特商法16条とは？電話勧誘で最初に伝える4項目とNGトーク例・処分事例

最終更新日：2026年10月7日（法令は2026年8月12日施行の現行条文をe-Gov法令検索で確認）

特定商取引法（特商法）第16条は、電話で契約を勧誘する前に、4つの項目を相手に告げる義務です。

4項目は「事業者名」「担当者名」「商品・サービスの種類」「契約の勧誘目的の電話であること」です。事業者から電話をかける場合は、相手が出たら開口一番に告げるのが原則です（消費者庁・経済産業省「特定商取引に関する法律等の施行について」第2章第4節1(1)）。

【早見表】特商法16条で電話の最初に伝える4項目

勧誘を始める前に、次の4項目を告げます。

会社名だけを名乗っても足りません。「誰が」「何について」「契約を勧める目的で」電話しているのかが、相手に伝わる必要があります。名称と種類の注意点は、消費者庁の逐条解説（条文ごとの解釈を示した解説書。第16条 解説3・5）に基づいています。通称だけでは足りない点は、消費者庁・経済産業省の通達（第2章第2節1(2)・第4節1(2)）が示しています。

特商法16条とは？条文と趣旨

第16条の条文は次のとおりです。

（電話勧誘販売における氏名等の明示）
第十六条　販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称及びその勧誘を行う者の氏名並びに商品若しくは権利又は役務の種類並びにその電話が売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げなければならない。

出典：e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」

つまり、電話で勧誘する前に、早見表の4項目を告げる義務です。

趣旨は、相手が「いま営業の電話を受けている」と分かったうえで、話を聞くか判断できるようにすることです。電話は相手の顔が見えず、目的を隠したまま会話に引き込みやすいため、入口で明示を求めています。

特商法全体の仕組みや7つの取引類型は、特定商取引法とは？EC事業者が知るべき表示義務・禁止事項チェックリストで解説しています。

電話勧誘販売とは？16条が適用される取引

第16条が適用されるのは、特商法上の「電話勧誘販売」に当たる場合です（第2条第3項）。

電話勧誘販売とは、事業者が電話で勧誘し、その電話で契約の申込みを受けたり、契約を結んだりする取引です。電話中に契約しなくても、勧誘を受けた後に郵便やネットで申し込めば該当し得ます。

ここでいう「電話」には、インターネット回線を使う通話（映像付きを含む）も含まれます。事業者がWeb会議ツールのURLを送った場合も「電話をかけ」たことになります（消費者庁「電話勧誘販売の解釈に関するQ＆A」Q5）。後述の処分事例でも、LINEの通話機能による勧誘が電話勧誘販売とされました。

法人向けのテレアポにも特商法16条は適用される？

営業のため、または営業として結ぶ契約には、電話勧誘販売の規定は適用されません（特商法第26条第1項第1号）。

ただし、相手が法人や個人事業主というだけで一律に除外されるわけではありません。消費者庁・経済産業省の通達は、事業者名義の契約でも、主として個人用・家庭用の契約なら原則として適用されるとしています。事業実態がほとんどない零細事業者との契約も、適用される可能性が高いとされています（「特定商取引に関する法律等の施行について」令和6年11月19日付 第2章第5節1(1)）。

個別の判断になるため、法人向けのスクリプトでも4項目を冒頭に入れておくと安全です。

通販の注文電話で定期購入や別商品を勧めると電話勧誘販売になる？

なる場合があります。広告やLPで告げていない商品・定期コースを電話で勧めると、その部分は通信販売ではなく電話勧誘販売として規制されます。消費者から電話をかけてきた場合でも同じです。

根拠は特商法施行令第2条第1号です。勧誘目的を告げずに、広告などで電話をかけさせる方法が定められています。2023年6月1日施行の政令改正（令和5年政令第22号）で、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・ウェブページの広告もこの方法に含まれました。

消費者庁のQ＆Aは、広告の書き方ごとに次のように考え方を示しています。

Q＆Aは、定期購入であることや2回目以降の価格、解約条件などが広告上で具体的・明確に表示されない場合、電話勧誘販売に当たるとしています。注記を一言加えるだけでは、通信販売のままにはならないと考えておくべきです。

電話勧誘販売に当たると、16条の明示、書面の交付、クーリング・オフなどがすべて関係します。コールセンターでアップセルやクロスセルを行う場合は、広告・LPの表示と電話トークをセットで確認しましょう。

通販広告で表示すべき事項は通販広告の表示義務【一覧】で、定期購入の表示ルールは特商法ガイドライン完全ガイドで整理しています。広告・LP側の表現チェックには、AIで広告表現を確認するアドミルのようなツールも使えます。

「勧誘に先立って」はいつ？原則として電話の冒頭で伝える

事業者から電話をかける通常の電話勧誘販売では、相手が電話に出たら開口一番に4項目を告げるのが原則です。

特に問題になるのは、知人を装って長々と世間話をすることや、アンケートと称して会話に引き込んだ後に契約を勧誘することです。通達と逐条解説は、これらを「法第16条違反となる」と明記しています（通達 令和6年11月19日付 第2章第4節1(1)、逐条解説 第16条 解説2）。

実際の判断は、電話全体の流れや告知の内容によって個別に行われます。

アンケートを装う電話は16条違反？NGトーク例と言い換え

上記のとおり、アンケートを装って会話に引き込み、その後に勧誘する方法は、行政解釈上「16条違反となる」とされています。よくあるNGトーク例を、理由と言い換え例とあわせて整理します。

表のNG例は、通達・逐条解説の記述をもとにした典型例です。表現単体ではなく、電話全体の目的や流れで判断される点に注意してください。

【トーク例】特商法16条を意識した電話の冒頭

4項目が自然に伝わるトークスクリプトを用意しておくと、確認が楽になります。

• 株式会社○○ → 事業者の名称
• △△ → 勧誘を行う者の氏名
• ○○サービス → 役務の種類
• ご契約をお勧めするため → 契約の勧誘目的

通達・逐条解説は、告げ方の例として「御購入をお勧めするためお電話をさせていただきました」「勧誘のお電話をさせていただきました」を挙げています。「ご案内」だけだと、勧誘目的が伝わるかがあいまいになりがちです。「お勧めする」「勧誘」など、目的がはっきり分かる言葉を選びましょう。

実際のトークが適切かどうかは、取引内容やその後の会話も含めて個別に判断されます。

営業代行・コールセンターに委託する場合は誰の会社名を伝える？

告げる必要があるのは、販売業者（委託元）の名称です。代行会社の名称ではありません。

逐条解説（第16条 解説3）は、次の2つのパターンを示しています。

委託する場合は、まず契約上の販売業者がどちらかを確認します。そのうえで、委託先のスクリプト冒頭に正しい販売業者名が入っているかをチェックしましょう。

特商法16条の違反事例（行政処分）

16条違反が認定された実際の処分として、消費者庁が2025年（令和7年）1月23日に公表した事例があります。

出典：消費者庁の公表資料（電話勧誘販売業者2社に対する行政処分、2025年1月23日公表）。

この事例では、名称を告げずに「ここの物販は子供と家に居ながらできる」といった話から入ったことが16条違反とされました。SNSから通話へ誘導する手法でも、電話勧誘販売として扱われる点に注意が必要です。ほかの処分事例は、消費者庁「特定商取引法ガイド 執行状況」で確認できます。

特商法16条に違反するとどうなる？罰則と行政処分

16条違反そのものに、直接の刑事罰はありません（逐条解説 第16条 解説7）。ただし、指示（第22条）や業務停止命令（第23条）などの行政処分の対象になり、指示や命令に違反すると罰則があります。指示を経ずに業務停止命令が出ることもあります（第23条第1項）。主な処分と罰則は次のとおりです。

なお、不実告知など第21条の違反や、書面の不交付（第18条・第19条）は、命令を経ずに直接罰則の対象になります（第70条第1号・第71条第1号）。処分は消費者庁のほか、都道府県知事も行えます（第68条）。金額・刑罰は2026年10月時点の条文によります。

行政処分や罰則の全体像は、特定商取引法違反になるケースは？罰則・行政処分・ECの注意例で解説しています。

特商法16条と17条の違い｜断られた後の再勧誘

第16条は「最初に名乗る」ルール、第17条は「断られた後に勧誘しない」ルールです。

第17条は、契約しない意思を示した人に、その契約の勧誘を続けたり、改めて勧誘したりすることを禁じています。どこからが「断った」に当たるかは、消費者庁の「再勧誘禁止規定に関する指針」（通達 別添3）と逐条解説 第17条が示しています。

「今回だけもう少し聞いてください」「別の日にまたかけます」と続けるトークは、17条に抵触し得ます。どの商品が「別の商品」に当たるかなどは個別判断になるため、断られた後の対応ルールをマニュアルで決めておきましょう。

電話勧誘販売で16条・17条以外に確認すべきルール

16条を満たしても、電話勧誘販売の対応がすべて済むわけではありません。主な規定は次のとおりです。

条文の内容は、e-Gov法令検索の現行条文と、消費者庁「特定商取引法ガイド 電話勧誘販売」で確認しています。

なお、通信販売には法定のクーリング・オフはありません。返品特約を広告に表示していない場合は、商品を受け取った日から8日以内なら返品（契約の解除）ができます（第15条の3、通信販売の返品特約【記載例付き】）。注文電話での追加の勧誘が電話勧誘販売に当たると、第24条のクーリング・オフが関係する点に注意してください。

電話営業スクリプトの導入前チェックリスト

• 冒頭で、登記簿上の正式な事業者名を名乗っている
• 実際に電話している担当者の氏名を名乗っている
• 商品・サービスの種類を具体的に伝えている
• 「お勧めするため」など、勧誘目的がはっきり分かる言葉で伝えている
• 4項目を商品説明の前に伝えている
• アンケート・調査や知人を装う導入になっていない
• 営業代行を使う場合、販売業者の名称を名乗る設計になっている
• 断られた後に勧誘を終える運用（担当者の交代を含む）がある
• 注文電話でのアップセル・クロスセルが、広告・LPの表示と一致している
• 電話勧誘販売に当たる場合の書面交付・クーリング・オフ対応を確認している

特商法16条に関するよくある質問

まとめ｜特商法16条は電話営業の「入口」のルール

特商法16条は、電話で勧誘する前に「事業者名・担当者名・商品等の種類・勧誘目的」を告げる義務です。通達は、アンケートや知人を装って会話に引き込む方法を「16条違反となる」としています。通販の注文電話で広告にない定期購入などを勧める場合も電話勧誘販売になり得るため、広告・LPとトークをセットで確認しましょう。

電話で案内する商品のLPやキャンペーン表示については、景表法AIチェックとは？広告表現の確認方法と注意点もあわせてご覧ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別案件について法的判断を行うものではありません。特定商取引法上の適否は、取引類型、電話の経緯、勧誘内容、広告表示、契約条件、前後の会話等によって異なります。具体的な案件については、必要に応じて弁護士その他の専門家または所管行政機関へご確認ください。