特定商取引法違反になるケースは？罰則・行政処分・ECの注意例

最終更新日：2026年8月24日

「自社のECサイトは特定商取引法に違反していないか」「特商法表記を載せていれば問題ないのか」「違反した場合は罰金や業務停止になるのか」と不安を感じている担当者も多いのではないでしょうか。 特定商取引法（とくていしょうとりひきほう）とは、訪問販売や通信販売など、消費者トラブルが生じやすい取引について、事業者が守るべきルールや消費者を保護するためのルールを定めた法律です。一般には「特商法（とくしょうほう）」とも呼ばれます。 特定商取引法に違反すると、違反内容に応じて指示、業務停止命令、業務禁止命令などの行政処分の対象となるほか、一部の違反には刑事罰も定められています。 特にEC・D2C事業では、「特定商取引法に基づく表記」のページだけを確認しても十分とは限りません。広告、記事LP、販売LP、商品ページ、定期購入条件、申込フォーム、最終確認画面まで、購入導線全体を確認することが重要です。

この記事では、特定商取引法違反になり得る代表的なケース、対象となる7つの取引類型、行政処分・刑事罰、2026年の行政処分事例、通信販売・定期購入・最終確認画面の注意点まで、広告・EC実務の視点から解説します。

特定商取引法違反とは？まず押さえたい基本

特定商取引法違反とは、特定商取引法で定められた表示義務、書面交付義務、勧誘規制、広告規制などに反する行為です。 ただし、「何をすると違反になるのか」はすべての取引で同じではありません。 特定商取引法は複数の取引類型に分かれており、訪問販売なのか、通信販売なのか、電話勧誘販売なのかによって適用される規制が異なるためです。 例えば、ECサイトで商品を販売する一般的なネット通販では「通信販売」の規制が中心となります。一方、消費者の自宅で勧誘する場合や、電話による勧誘をきっかけに契約する場合は、別の取引類型に該当する可能性があります。

特定商取引法の目的

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的としています。 そのため、取引類型に応じて、氏名等の明示、不当な勧誘行為の禁止、広告表示、書面交付などの行政規制が設けられています。

特定商取引法の対象となる7つの取引

特定商取引法では、消費者トラブルが生じやすい次の7つの取引類型を対象としています。

まずは自社の販売方法がどの取引類型に該当するのかを整理することが、特商法違反を防ぐ第一歩です。

【早見表】特定商取引法違反になり得る代表例

注意したいのは、「特定商取引法に基づく表記」のページを設置しているだけでは、すべての特商法規制への対応になるとは限らないという点です。

EC・通信販売で特に注意したい5つの特商法違反リスク

ネット通販は特定商取引法上の「通信販売」に該当し得ます。消費者庁も、通常のインターネット通販やインターネット・オークションなど、インターネット上で申込みを受けて行う取引が通信販売に該当すると案内しています。

1．広告に必要事項を表示しているか

通信販売では、特定商取引法第11条に基づき、広告について一定の事項を表示する必要があります。 主な確認項目としては、次のようなものがあります。

• 販売価格または役務の対価
• 送料その他、購入者が負担する金銭
• 代金の支払時期・方法
• 商品の引渡時期、役務の提供時期
• 申込みの撤回・解除に関する事項
• 販売業者または役務提供事業者の氏名・名称
• 住所
• 電話番号

インターネット上で広告を行う場合には、事業形態に応じて代表者または通信販売業務の責任者の氏名など、施行規則で定められた事項についても確認が必要です。 一定の場合には表示事項の一部を省略できる仕組みもありますが、要件があります。「別ページにリンクしているから省略できる」と一律に判断しないよう注意しましょう。

2．LPや広告に誇大な表示がないか

通信販売では、特定商取引法第12条により、商品・サービスの性能や効能、契約条件等について、著しく事実に相違する表示や、実際のものより著しく優良または有利であると人を誤認させるような表示が禁止されています。 例えば、次のような表示は根拠資料や表示全体を慎重に確認する必要があります。

• 商品性能を根拠以上に強く訴求している
• 実際より大幅に安く購入できるような印象を与えている
• 「期間限定」と表示しているが、恒常的に同じ価格で販売している
• 定期購入なのに、1回だけ購入できるような印象を与えている

また、「No.1」「日本初」「最高峰」「満足度98％」などの表現については、景品表示法の観点からも確認が必要です。 No.1表示や高評価％表示では、少なくとも、比較対象、調査対象者、質問文、集計方法、調査時点などを確認し、広告表示と根拠資料が対応しているかを整理しましょう。 関連記事：景品表示法は消費者庁で何を見る？実務解説 関連記事：景表法ガイドラインとは？No.1表示・価格表示・ステマ規制まで解説

3．定期購入で初回価格だけを強調していないか

EC・D2Cで特に注意したいのが、定期購入の表示です。 例えば、ファーストビューで「初回980円！」と大きく訴求している一方、定期購入であることや2回目以降の価格、契約条件が小さく離れた場所に表示されている場合には、表示全体について慎重な検討が必要です。 定期購入では、次の事項を確認しましょう。

• 定期購入であること
• 各回の販売価格
• 消費者が負担する金額
• 購入回数に条件があるか
• 次回発送時期
• 解約・休止・変更条件
• 解約申出の期限

初回価格だけを目立たせるのではなく、消費者が契約全体を把握できる表示になっているかを見ることが重要です。

4．最終確認画面に必要事項を表示しているか

ECサイトでは、注文確定ボタンを押す直前の最終確認画面も重要な確認箇所です。 特定商取引法第12条の6では、事業者が定める様式等に基づいて申込みを受ける場合、その申込み段階で一定事項を表示することを求めています。 主に確認したいのは次の項目です。

• 商品・役務の分量
• 販売価格・対価
• 送料等を含む負担額
• 代金の支払時期・方法
• 商品の引渡時期・役務の提供時期
• 申込期間を定める場合はその内容
• 申込みの撤回・解除に関する事項

さらに、契約の申込みになること自体を誤認させたり、契約条件について誤認させたりするような表示も禁止されています。 そのため、LPに契約条件を書いているから最終確認画面では確認しなくてよい、とは限りません。 消費者庁のガイドラインでは、最終確認画面で顧客が申込み内容を容易に確認・訂正できるようにしていない場合についても、行政処分の対象になり得ると説明されています。

5．返品・解約条件を分かりやすく表示しているか

ネット通販について誤解されやすいのがクーリング・オフです。 通信販売には、特定商取引法上のクーリング・オフ規定はありません。 一方で、通信販売には返品に関するルールがあり、返品特約を定める場合には、その内容を消費者が認識しやすい形で表示することが重要です。 例えば、次のような条件を確認します。

• 返品できるか
• 返品期限
• 返品送料の負担者
• 商品の開封後も返品できるか
• 定期購入を解約できる時期・方法

「返品不可」など重要な条件を、購入者が見つけにくい場所へ小さく記載するだけの設計は避け、購入前に認識しやすいかという観点から確認しましょう。

【参考例】通販広告の注意が必要な表示と改善の方向性

上記は一般的な確認の方向性です。実際の適否は、取引類型、商材区分、契約条件、根拠資料、表示全体、画像、注記、前後文脈によって個別に判断する必要があります。

特定商取引法に違反するとどうなる？

特定商取引法違反が確認された場合、主に行政処分と刑事罰が問題となります。 ただし、すべての違反に同じ処分・刑罰が適用されるわけではありません。該当する条項や行為内容によって異なります。

1．指示

特定商取引法上の違反行為等が認められた場合、違反の是正や再発防止などについて必要な措置を講じるよう、行政庁から指示を受ける場合があります。

2．業務停止命令

一定の場合には、対象となる取引について、契約締結や広告、申込み受付などの業務の全部または一部を一定期間停止するよう命じられることがあります。 EC・D2C事業の場合、申込み受付や広告活動が停止されれば、事業運営に大きな影響が及ぶ可能性があります。

3．業務禁止命令

業務停止命令を受けた法人の役員等について、一定の範囲で同種の業務を新たに開始することなどを禁止する業務禁止命令の対象になる場合があります。

4．刑事罰

一部の特定商取引法違反には、刑事罰が定められています。

ここで重要なのは、「特商法違反なら一律300万円の罰金」という仕組みではないという点です。 違反した規定によって、刑事罰の有無や内容は異なります。 また、一定の違反については両罰規定があり、実際に違反行為を行った者だけでなく、法人にも罰金刑が科される可能性があります。

「懲役」ではなく現在は「拘禁刑」

古いWeb記事や資料では、特定商取引法の罰則について「懲役」と記載されているものがあります。 しかし、2025年6月1日に拘禁刑が施行されたことに伴い、2026年8月24日時点の現行法では「拘禁刑」と記載されています。 法令記事を作成・更新するときは、過去記事の表現をそのまま引用せず、現行条文を確認することが重要です。

2026年に実際に行われた特定商取引法の行政処分事例

特定商取引法違反は、実際に継続して行政処分の対象となっています。

美容クリーム等の通信販売で6か月の業務停止命令

2026年3月23日、消費者庁は、美容クリーム等を通信販売していた株式会社MIOについて、6か月の業務停止命令と指示を行っています。 消費者庁の執行事例データベースでは、主な違反行為として次の内容が掲載されています。

• 誇大広告（優良誤認）
• 誇大広告（有利誤認・事実相違）
• 特定申込みに係る手続が表示される画面における誤認表示

適用条項は、第12条と第12条の6第2項です。

2026年3月26日にも美容クリーム通販への処分

2026年3月26日には、株式会社Meilieや株式会社WELLVYなど、美容クリーム等を扱う通信販売事業者についても6か月の業務停止命令等が公表されています。 これらについても、誇大広告や最終確認画面における誤認表示が問題とされています。 実務上重要なのは、広告だけをチェックするのではなく、購入ボタンを押す直前の画面まで確認する必要があるという点です。

2026年8月にも訪問購入業者への行政処分

特定商取引法の執行対象は通信販売だけではありません。 2026年8月4日にも、宝石・貴金属・時計等の訪問購入を行う事業者に対し、業務停止命令や指示、業務禁止命令が公表されています。 主な違反行為には、氏名等の明示義務、書面交付義務、勧誘に関する規制などが含まれています。 自社の営業方法が「ECだから通信販売」「店舗だから特商法とは無関係」と単純に判断せず、実際の勧誘・契約フローから取引類型を確認する必要があります。

特定商取引法違反を防ぐ7つのチェックリスト

広告クリエイティブは、LP、記事LP、バナー、SNS広告など媒体ごとに派生し、キャンペーンのたびに価格・条件も変わります。 そのため、一度だけチェックするのではなく、制作・修正・公開のフローに広告法務チェックを組み込むことが重要です。

「特定商取引法に基づく表記」があれば違反対策は十分？

「特定商取引法に基づく表記」を設置するだけで十分とは限りません。 通信販売では、第11条の広告表示だけでなく、第12条の誇大広告等、第12条の6の申込み段階における表示など、購入導線の各段階に関係する規制があります。 EC・D2C事業者では、次の導線を一体で確認しましょう。

• 広告・バナー
• SNS広告
• 記事LP
• 販売LP
• 商品詳細ページ
• カート
• 申込フォーム
• 最終確認画面
• 特定商取引法に基づく表記
• 返品・解約案内

特に注意したいのは、広告と購入画面を別の担当者・制作会社が管理している場合です。 広告では「初回980円」と表示している一方、販売条件が変更されていたり、最終確認画面に古い価格や解約条件が残っていたりすると、表示間の不整合が生じます。 キャンペーン変更、価格変更、LP改修を行った場合には、ページ単体ではなく購入導線全体を再確認する運用が重要です。

特定商取引法と景品表示法の違い

EC広告では、特商法と景品表示法を同時に確認する場面が少なくありません。

例えば「通常価格9,800円→本日限定980円」という表示では、定期購入条件や最終確認画面などの特商法上の確認だけでなく、「通常価格」や「本日限定」という表示に合理的な根拠があるかという景品表示法上の確認も必要です。 関連記事：【2026年最新】景品表示法とは？違反事例とルールを分かりやすく解説

化粧品・健康食品では薬機法や健康増進法も確認する

化粧品、医薬部外品、健康食品、サプリ、機能性表示食品などを通販する場合、特定商取引法だけでは広告チェックは完結しません。

薬機法第66条は「何人も」を対象とする規定であり、メーカーだけではなく、広告代理店、アフィリエイター、インフルエンサーなども広告への関与状況によって対象となり得ます。また、第66条第2項では、医師その他の者が保証したものと誤解されるおそれのある記事を広告することも禁止されています。 広告の適否は、コピーだけではなく、商材区分、根拠資料、画像、体験談、注記、前後文脈を含む表示全体から確認する必要があります。 関連記事：薬機法違反とは？広告のNG例・罰則・対策を実務解説

特定商取引法違反の疑いに気付いたときの対応

事業者側でまず確認したいこと

公開中の広告やECページで違反の可能性に気付いた場合は、慌ててすべての情報を削除するのではなく、まず事実関係を整理します。

• 対象となる広告・LP・販売ページを特定する
• 掲載開始日・終了日・変更履歴を確認する
• どの取引類型に該当するか整理する
• 問題となり得る表示と根拠資料を照合する
• 申込フォーム・最終確認画面を記録する
• 実際の販売条件・解約運用を確認する
• 影響範囲を確認する
• 必要に応じて広告の停止・修正を検討する
• 個別案件について弁護士等への相談を検討する

広告画面、制作指示、根拠資料、変更履歴などは、後から事実関係を確認するために必要になる可能性があります。 問題となり得る箇所を把握したうえで、表示の修正だけでよいのか、申込画面や販売条件まで修正すべきなのかを整理しましょう。

消費者が違反を疑った場合はどこに通報する？

消費者庁には、特定商取引法違反の疑いがある事実について情報提供するための「特定商取引法違反被疑情報提供フォーム」があります。 ただし、このフォームは個別の返金や紛争解決を目的とした窓口ではありません。 個別の解約・返金トラブルなどについては、消費生活センター等への相談も検討する必要があります。 また、特定商取引法第60条には、法令違反によって取引の公正や購入者等の利益が害されるおそれがある場合に、国や都道府県へ適当な措置を求める申出制度があります。 情報提供フォームと申出制度は目的・手続が異なるため、混同しないよう注意しましょう。

通信販売の広告表示義務に関するよくある質問

まとめ｜特商法表記だけでなく広告から最終確認画面まで確認する

特定商取引法違反を防ぐためには、まず自社の販売方法が7つの取引類型のどれに該当するのかを確認することが重要です。 特にEC・通信販売では、次のポイントを一連の購入導線として確認しましょう。

• 広告に必要事項が表示されているか
• 誇大広告等に当たるおそれのある表示がないか
• 定期購入条件が認識しやすいか
• 最終確認画面に必要事項を表示しているか
• 返品・解約条件が分かりやすいか
• 広告と実際の販売条件にズレがないか
• 景品表示法・薬機法等も横断して確認したか

EC・D2Cでは、キャンペーンや価格、広告表現が頻繁に変更されます。公開前だけでなく、制作・修正・公開後まで継続的に確認できる体制を整えることが重要です。