シャンプー広告の薬機法｜「育毛」「抜け毛」はNG？育毛剤との違いと言い換え

最終更新日：2026年11月12日

シャンプー広告で「育毛」「抜け毛を防ぐ」とうたうと、化粧品・薬用シャンプーの効能の範囲を超えるおそれが高くなります。これらは、化粧品の効能にも、厚生労働省が示す薬用シャンプーの効能の目安にもない言葉です。

言える効能は商品区分で決まります。化粧品のシャンプーは、厚労省の通知が定める化粧品の効能のうち、頭皮・毛髪の項目の範囲です。「頭皮、毛髪を清浄にする」「フケ、カユミを抑える」などが当たります。薬用シャンプーは医薬部外品（承認を受けた効能をうたえる、作用の穏やかな製品）で、承認された効能の範囲です。

育毛や脱毛の予防をうたえるのは、その効能で承認を受けた医薬部外品の育毛剤や、医薬品の発毛剤です。それでも、承認された効能を超える「治る」や、効果を保証する「必ず生える」のような表現は認められません。

本記事では、商品区分ごとに言える範囲を早見表で示します。そのうえで、NG表現と言い換え、写真・体験談の注意点、処分事例を、厚労省の通知や行政の公表資料から整理します。

シャンプー・育毛剤・発毛剤の広告で言える範囲 早見表

同じ「髪の悩み」向けの商品でも、区分によって書ける言葉が大きく変わります。医薬部外品と医薬品は、表の目安ではなく、その品目の承認書にある効能で確認してください。承認書は、承認を受けた効能・効果などが書かれた書類です。

シャンプー広告に薬機法がかかる理由：商品区分で言える範囲が変わる

薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）は、化粧品などの広告を規制しています。第66条第1項は、何人も、効能や効果について虚偽・誇大な広告をしてはならないと定めています（e-Gov法令検索）。明示か暗示かは問いません。

「何人も」とあるため、メーカーだけでなく、広告代理店やアフィリエイターも対象になり得ます。法律の全体像は「薬機法とは」で解説しています。

化粧品・医薬部外品・医薬品の定義と髪の関係

薬機法第2条は、3つの区分を使用目的で分けています。

• 化粧品：身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、または皮膚や毛髪を健やかに保つためのもので、作用が緩和なもの（第2条第3項）
• 医薬部外品：「脱毛の防止、育毛又は除毛」などを目的とし、作用が緩和なもの（第2条第2項第1号ハ）
• 医薬品：病気の診断・治療・予防や、身体の構造・機能に影響を及ぼすことを目的とするもの（第2条第1項）

つまり「育毛」「脱毛の防止」は、法律上、医薬部外品の目的として書かれています。化粧品のシャンプーがこれをうたうと、化粧品の範囲を超えた広告になるおそれがあります。

広告の判断に使う厚労省の通知

表現の範囲は、厚労省の通知「医薬品等適正広告基準」で具体化されています。読み方は、その解説「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について」が示しています。以下、それぞれ「基準」「解説」と書きます。どちらも法律ではなく、都道府県などが監視指導で使う通知です。基準の全体像は「医薬品等適正広告基準とは？」で解説しています。

基準は、化粧品の効能を、平成23年の局長通知「化粧品の効能の範囲の改正について」の範囲に限っています（第4の3(2)）。医薬部外品と医薬品は、承認を受けた効能効果の範囲を超えて表現できません（第4の3(1)）。

最初に「毛を生やす・抜けを防ぐ」話かどうかを見ると、区分の取り違えに気づきやすくなります。最終的には、商品区分ごとの範囲（化粧品は56効能、医薬部外品・医薬品は承認書の効能）と、表示全体の印象で判断します。

化粧品のシャンプーで言える効能（56効能の頭皮・毛髪の項目）

化粧品の効能の範囲は56項目です。このうち頭皮・毛髪に関わるのは、次の(1)〜(16)です（厚生労働省「化粧品の効能の範囲の改正について」）。56項目の全体と肌の効能は、「化粧品広告の薬機法NG表現と言い換え一覧」にまとめています。

この中に「育毛」「抜け毛」「薄毛」「発毛」はありません。なお通知の注では、「補い保つ」は「補う」や「保つ」だけでもよいとされています。

使用感は事実なら表現できる。薬理作用の表現はできない

56項目以外でも、使用感は表現できます。解説は、「清涼感を与える」「爽快にする」などの使用感を、事実に反しない限り認めています（第4の3(2)＜化粧品＞(3)）。

一方、化粧品の多くは、薬理作用（成分が体の働きに作用すること）で効能が認められたものではありません。そのため、56項目以外の薬理作用による効能は表現できないとされています（同(5)）。

シャンプーでは「頭皮の血行を促進」「毛根に働きかける」などが、体の働きへの作用を示すため問題になりやすい表現です。「洗い上がりすっきり」のような使用感の言葉とは分けて考えます。

「頭皮を清浄に」から先の効果につなげない

解説は、効能効果の二次的・三次的な効果の表現を行わないこととしています（第4の3(1)＜共通＞(3)）。この項目は承認が必要な医薬部外品などについてのものです。化粧品でも、育毛の効果は56効能の範囲外です（基準 第4の3(2)）。

たとえば「頭皮をきれいにして、太く強い髪が育つ」は、認められた洗浄の効能の先に、育毛の効果をつなげた書き方です。洗浄の効能は、頭皮・毛髪を清浄にするところまでで止めます。

日本化粧品工業会のガイドラインが示す「補修」「浸透」の表現

業界団体の日本化粧品工業会は、自主基準「化粧品等の適正広告ガイドライン」を公表しています。法令や通知そのものではありませんが、表現の具体例が多く、実務でよく参照されます。2026年7月24日付で「改訂α版」が同会の「適正広告」のページに掲載されています。髪に関する主な記載は次のとおりです。

• 毛髪の補修（E17）：補修成分で傷んだ部分を物理的に補う表現は、事実であれば認められます。例は「傷んだ髪の毛先まで補修してなめらかに」です。「傷んだ髪を修復します」「健康な髪が甦ります」のような、治療的な回復の表現は認められません。効果は使っている間に限られ、恒常的に補修できるとの誤解を与えないこととされています
• 毛髪への浸透（E3）：角化した毛髪部分の範囲で表現します。「髪の内部へ浸透」は表現できる例、「傷んだ髪へ浸透して健康な髪へ甦ります」は表現できない例です
• 「○○専用」（E4）：「抜け毛専用」のように特定の効能を対象とする表現は、原則として使わないこととされています。「女性特有の抜け毛に効果的な育毛剤」も表現できない例です
• 「治る」「発毛」など（E8）：「快方、治る、治療、発毛、再生」は医薬品に対して使う言葉とし、化粧品等では使わないこととしています。医薬部外品で個別に承認を得た効能は、その範囲で表現できます

ダメージケアのシャンプーでは、「補修」という言葉の有無より、髪が元の健康な状態に戻る印象を与えないかが分かれ目です。

薬用シャンプー（医薬部外品）で言える効能と注意点

薬用シャンプーは、医薬部外品のうち「薬用化粧品」に当たり、品目ごとに承認を受けます。解説は、効能の範囲の目安として次の内容を示しています（第4の3(1)＜医薬部外品＞(3)）。

目安の表に「育毛」「脱毛の予防」はありません。「育毛シャンプー」とうたう前に、承認書の効能を確認してください。

解説が示す主な注意点は次のとおりです。

• 「○○を防ぐ」で承認された効能を、単に「○○に」と表現しない。たとえば「ふけ・かゆみを防ぐ」を「ふけ・かゆみに」としない（承認された効能が明瞭に別記されている場合を除く）
• 薬用シャンプーに薬用リンスの効能を表現するなど、2つの種類にまたがる効能は、それぞれの承認がなければ表現できない
• 化粧品の効能表現は、医薬部外品であることを隠さない、承認された効能のように見せないなどの条件のもとで使える。ただし、殺菌剤配合のシャンプーのように、化粧品的に使うと保健衛生上の問題が出るおそれのあるものは除かれる
• 化粧品などと同じ紙面で広告するときは、「医薬部外品」である旨を明記する

育毛剤（医薬部外品）・発毛剤（医薬品）の広告で言える範囲

育毛剤は承認された効能の文言で表現する

育毛剤（養毛剤）は、脱毛の防止と育毛を目的とする医薬部外品です。解説が示す効能の目安は、「育毛、薄毛、かゆみ、脱毛の予防、毛生促進、発毛促進、ふけ、病後・産後の脱毛、養毛」です。実際に広告できるのは、その品目が承認を受けた効能です。

承認された効能でも、言い回しで範囲を超えることがあります。たとえば「発毛促進」を、「髪が生えてくる」「〇か月でフサフサ」と言い換える場合です。効果が確実だと保証する表現（基準 第4の3(5)）や、速効性の表現（第4の3(7)）に当たるおそれがあります。

「女性特有の抜け毛に効果的」のように、承認にない対象や悩みに絞る表現にも注意が必要です（前述のガイドライン E4）。

発毛剤（医薬品）は承認された効能効果の範囲で

医薬品の発毛剤も、承認を受けた効能効果の範囲で広告します。例として、ミノキシジルを1%配合した一般用医薬品（市販薬）の1品目を見ます。この品目は第1類医薬品（薬剤師が販売する区分）です。効能・効果は「壮年性脱毛症における発毛，育毛及び脱毛（抜け毛）の進行予防」です（PMDAの一般用医薬品・要指導医薬品 詳細表示）。

医師の処方せんなどで使う医療用医薬品は、一般の人に向けた広告ができません（基準 第4の5）。また、医師の治療でなければ一般に治らない病気を、治療なしで治せるかのように表現することも禁じられています（第4の6）。

シャンプー・育毛剤広告のNG表現と言い換え

よく見るNG表現を、なぜNGかと言い換えの方向性に分けて整理します。まず、影響の大きい3つです。

3つとも、商品区分の効能を超えて「毛が生える・抜けない・治る」と受け取られる点が共通しています。ほかにも、次のような表現に注意が必要です。

言葉だけ言い換えても、写真や体験談、商品名で同じ効果を暗示すれば問題は残ります。

使用前・後の写真や体験談はどこまで使える？

解説は、使用前・後を問わず、効能の範囲外を想起させる写真や図を認めていません（第4の3(5)＜共通＞(4)）。ここでの範囲は、医薬部外品・医薬品なら承認された効能、化粧品なら56効能です。効果が出るまでの時間や持続時間、安全性を保証する写真なども認められません。

厚労省のQ&Aは、髪の商品を含む具体例で判断を示しています（医薬品等広告に係る適正な監視指導について（Q&A） Q2）。

• 化粧品の染毛料・医薬部外品の染毛剤で、使用前・後の色を対比する：原則、差し支えない（事例1）
• 化粧品のシャンプーで、フケがある頭皮と使用後の頭皮の写真を使う：原則、差し支えない（事例5）
• 「防ぐ」という効能を使用前・後の写真で表す：表現することは不可能なため、認められない（事例7・8。薬用化粧品のシミ・ひびなどの例）

薄い頭頂部と髪が増えた頭頂部を並べる写真は、範囲外の効能を想起させるおそれが高い表現です。化粧品では56効能の、薬用シャンプーでは承認された効能の範囲外にある、髪が増える効果を示すためです。育毛剤でも、承認された効能の範囲か、効果が出るまでの時間を保証していないかを確認します。

体験談も原則として使えません。解説は、愛用者の感謝の言葉や「私も使っています。」といった体験談的な広告を、行ってはならないとしています。例外は、化粧品などの使用感を説明する場合と、タレントが単に製品を説明する場合です（第4の3(5)＜共通＞(5)）。写真と体験談のルール全般は、「ビフォーアフター広告はどこまでOK？」で解説しています。

育毛剤・シャンプーの広告で処分された事例

育毛剤のアフィリエイト広告に課徴金（消費者庁・2021年）

消費者庁は2021年9月22日、育毛剤を含むセット商品の販売事業者に、景品表示法に基づく課徴金納付命令を出しました。違反した表示をした商品の売上額に応じて、お金の納付を命じる処分です。課徴金額は1,747万円です（消費者庁の公表資料）。

• アフィリエイトサイトで、薄い頭頂部と濃い頭頂部の画像を矢印で結び、短期間で髪が増えたという体験談を表示していた
• 消費者庁は、使うだけで短期間に、見て分かるほど薄毛が改善する発毛効果が得られるかのような表示と認定した
• 提出された資料は、表示の裏付けとなる合理的な根拠とは認められなかった
• 「※個人の感想です。」などの注記は、効果の認識を打ち消すものではないとされた
• 広告主は、アフィリエイトサイトの表示内容を自ら決定していたとされた

育毛剤の定期購入で業務停止命令（東京都・2024年）

東京都は2024年11月1日、美容液・育毛剤を定期購入で販売していた事業者3社を処分しました。特定商取引法に基づく業務停止命令（3か月）などです（東京都の公表資料）。

育毛剤の記事LP（記事の体裁をとった広告ページ）では、白髪が元の髪色に戻るかのような効能を表示していました。東京都は、その根拠がなかったとして、特定商取引法第12条（誇大広告等の禁止）に当たるとしています。定期購入の表示や責任者の表示の問題は、「通販広告の表示義務」で紹介しています。

違反した場合のリスク（薬機法・景品表示法・特定商取引法）

シャンプーや育毛剤の誇大な広告には、主に次の制度がかかります（薬機法・景品表示法・特定商取引法はe-Gov法令検索）。

• 薬機法：第66条第1項違反は、措置命令（違反広告の中止や再発防止などを命じる処分。第72条の5）の対象です。課徴金は、対象期間の対価の合計額の4.5%で、225万円未満なら命じられません（第75条の5の2）。刑事罰は、2年以下の拘禁刑もしくは200万円以下の罰金、またはその併科です（第85条第4号）。法人にも罰金刑があります（第90条）
• 景品表示法：効果を実際より著しく優良に見せる表示は、優良誤認表示です（第5条第1号）。措置命令（第7条）と課徴金（売上額の3%、150万円未満なら命じられない。第8条）の対象です。さらに、直罰（措置命令を経ずに科される刑事罰）として100万円以下の罰金があります（第48条）。法人も罰金の対象です（第49条）
• 特定商取引法：通信販売の誇大広告（第12条）は、東京都の事例のように指示（第14条）や業務停止命令（第15条）の対象です。著しく事実と違う表示などには、100万円以下の罰金もあります（第72条第1項第1号）

シャンプー・育毛剤広告の公開前チェックリスト

• □ 商品区分（化粧品／薬用シャンプー／育毛剤／医薬品）を確認した
• □ 化粧品は、頭皮・毛髪の効能（56項目の(1)〜(16)など）の範囲に収まっている
• □ 医薬部外品・医薬品は、承認書の効能の文言と照合した（「防ぐ」を省いていない）
• □ 「育毛」「抜け毛」「薄毛」「発毛」を、その効能の承認がない商品で使っていない
• □ 化粧品で、血行促進・毛根など体の働きへの作用を示していない
• □ 洗浄やうるおいの効能から、育毛などの二次的効果につなげていない
• □ 「治る」「必ず」「〇日で」など、保証・速効性の表現がない
• □ 使用前・後の写真が、承認や56効能の範囲外の効能、効果が出るまでの時間を想起させない
• □ 体験談や、美容師などの推せんを使っていない
• □ 効果の表示に、合理的な根拠となる資料を用意している
• □ 定期購入なら、回数・総額・解約の条件を分かりやすく表示している

LP・バナー・アフィリエイト記事まで目視で確認すると、言い回しの漏れが出やすくなります。一次チェックにAIツールを使う方法もあります。アドミルは、広告のテキストや画像、LPをAIで審査するツールです。薬機法・景品表示法の観点から、NGになり得る表現と理由、代替案を示します。仕組みは「薬機法チェックツールとは」で紹介しています。最終判断は、商品区分ごとの効能の範囲（化粧品は56効能、医薬部外品・医薬品は承認書）と表示全体を踏まえて行ってください。

よくある質問

Q. 化粧品のシャンプーで「抜け毛」という言葉は使えますか？

「抜け毛を防ぐ」「抜け毛が減る」と効能として書くと、化粧品の効能の範囲を超えるおそれがあります。「抜け毛が気になる方に」と悩みを並べるだけでも、表示全体で抜け毛への効果を暗示すれば同じ問題が生じ得ます。第66条は、明示か暗示かを問わないためです。

Q. 薬用シャンプーなら「育毛」と書けますか？

承認書に育毛の効能がなければ書けません。解説が示す薬用シャンプーの効能の目安は、ふけ・かゆみや汗臭の防止、清浄などで、育毛は含まれていません。育毛は、育毛剤（医薬部外品）の効能の目安にある言葉です。

Q. 育毛剤の広告で「発毛」と書けますか？

その品目が「発毛促進」の承認を受けていれば、承認された効能の範囲で表現するのが基本です。ただし「発毛する」「髪が生える」と結果を言い切ると、効果を保証する表現と受け取られるおそれがあります。承認書の文言から離れず、写真や体験談で効果を強めないようにします。適否は、承認書の内容と表示全体の印象で判断されます。

Q. 美容師のコメントを広告に載せてもいいですか？

美容師が製品を推せん・指導・選用しているといった広告は、事実であっても基準の第4の10で認められていません。一方、解説は、美容師などが店頭で化粧品の使い方を実演することまで禁じる趣旨ではないとしています。

Q. 「個人の感想です」と書けば、髪が増えた体験談を使えますか？

原則として使えません。体験談的な広告は、使用感の説明などを除いて行わないこととされています。前述の課徴金の事例でも、「※個人の感想です。」の注記は、効果の認識を打ち消すものではないとされました。

まとめ

• シャンプー広告で言える範囲は、化粧品なら56効能の頭皮・毛髪の項目、薬用シャンプーなら承認された効能
• 「育毛」「脱毛の予防」「発毛促進」は、育毛剤や発毛剤の承認効能の言葉。シャンプーで使うと範囲を超えるおそれが高い
• 承認された効能でも、「防ぐ」を省く、結果を保証する、二次的効果につなげると範囲を超えるおそれがある
• 使用前・後の写真、体験談、美容師の推せんは、髪の広告で特に問題になりやすい
• 効果の表示は、景品表示法の不実証広告規制や、特定商取引法の誇大広告にもかかる

適否は、商品区分・承認内容・表示全体の印象で個別に判断されます。迷う表現は、所管の都道府県の薬務課などに相談することも検討してください。

参考資料

• e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000145
• e-Gov法令検索「不当景品類及び不当表示防止法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000134
• e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000057
• 厚生労働省「化粧品の効能の範囲の改正について」（平成23年7月21日 薬食発0721第1号） https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb7518&dataType=1&pageNo=1
• 厚生労働省「医薬品等適正広告基準の改正について」（平成29年9月29日 薬生発0929第4号） https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11120000-Iyakushokuhinkyoku/0000179264.pdf
• 厚生労働省「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について」（平成29年9月29日 薬生監麻発0929第5号） https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11120000-Iyakushokuhinkyoku/0000179263.pdf
• 厚生労働省「医薬品等広告に係る適正な監視指導について（Q&A）」（平成30年8月8日 事務連絡） https://www.mhlw.go.jp/content/001699174.pdf
• 日本化粧品工業会「適正広告」（「化粧品等の適正広告ガイドライン改訂α版」2026年7月24日掲載） https://www.jcia.org/home/business/guideline/appropriateadvertising.html
• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）一般用医薬品・要指導医薬品 詳細表示（ミノキシジル1%配合の第1類医薬品の例） https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/otcDetail/850079_J2601000001_01_01
• 消費者庁「景品表示法に基づく課徴金納付命令について」（2021年9月22日、育毛剤を含むセット商品） https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_210922_01.pdf
• 東京都「『定期購入』により美容液・育毛剤を販売していた通信販売・電話勧誘販売事業者（3社）に対し、業務停止命令（3か月）・改善指示」（2024年11月1日） https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/torihiki/shobun/shobun241101.html

本記事は2026年10月30日時点の公的資料に基づきます。個別の表示の適否は、商品区分・承認内容・表示全体の印象で判断が分かれるため、必要に応じて専門家や所管の窓口に確認してください。

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