ダークパターン規制とは？特商法改正の論点とEC・LPで注意したい画面の類型

最終更新日：2026年11月9日

ダークパターンとは、消費者の判断をゆがめ、本人の意に沿わない申込みなどへ誘導する表示や画面設計（UI）のことです。ダークパターン全般を対象にした規定は、今の特定商取引法（特商法）にはありません。2026年9月10日、消費者庁の検討会が、特商法などの見直しに向けた中間取りまとめを公表しました。ダークパターンに規律を設ける方向は示されましたが、どの法律に置くかや施行時期は決まっていません。

ただし、実際と違う「定期縛りなし」や偽りの期限・「通常価格」の表示は、今の特商法や景品表示法（景表法）でも違反になりえます。改正を待たずに、まず現行法に照らして画面を見直すのが実務の順番です。本記事では、ダークパターンの類型、改正で検討されている論点、現行法で問題になる画面を分けて整理します。

ダークパターンの類型と規制 早見表

類型の名前は、OECDの区分と、消費者庁の研究センターの実態調査の分類によります（アップセルは中間取りまとめの用語）。「今の法律」の欄は違反になりうる規定の例で、実際の適否は取引条件や表示全体の印象から個別に判断されます。

ダークパターンとは？意味と定義

ダークパターンには、法律上の定義はまだありません。消費者庁の検討会の中間取りまとめは、消費者の選択や判断をゆがめる表示・UIと説明しています（Ⅲ2(1)）。国際的にも問題視されている手法です。

OECD（経済協力開発機構）の2022年の報告書「Dark commercial patterns」の整理が、よく引用されます。消費者を誘導・欺き・強要・操作して、多くの場合は本人の最善の利益にならない選択をさせるもの、とされています（消費者庁の仮訳による）。

OECDによるダークパターンの7つの区分

OECDは、典型的な区分として次の7つを示しています。中間取りまとめの参考資料集は、この区分を消費者庁の仮訳で紹介しています（参考10）。表の例は、参考10と、続く参考11の具体例をもとにしています。

7つの区分は重なり合います。1つの画面に、複数の手法が組み合わさっていることも少なくありません。

国内サイトで多かった類型（消費者庁の研究者による実態調査）

消費者庁の国際消費者政策研究センターは、2025年4月に実態調査の結果を公表しました。対象は、国内の消費者が利用する102サイトです。2024年5〜9月を中心に、相談情報から選んだ42サイトと、売上上位の60サイトを手作業で調べています。

最も多かったのは「事前選択」（75サイト）で、「偽りの階層表示」（69）、「お客様の声」（56）、「強制登録」（45）が続きました。事前選択は、事業者の望む選択肢が初期状態で選ばれている設計です。偽りの階層表示は、事業者の望む選択肢を色や文字の大きさで目立たせる表示です。強制登録は、会員登録を強いたり、登録が必要だと思い込ませたりする設計です。

なお、この報告書は研究者個人の責任で書かれたもので、消費者庁の見解ではないと明記されています。分類に当てはまることが、そのまま違法を意味するわけではありません。

特商法改正で検討されているダークパターンの論点

消費者庁は2026年1月から、デジタル取引・特定商取引法等検討会で特商法の見直しを議論してきました。9回の議論を経て、2026年9月10日に中間取りまとめを公表しています。

中間取りまとめは、インターネット取引の対策を、広告・契約・解約の場面ごとに整理しています。示されたのは制度の方向性で、どの法律に置くかや条文、施行日はまだ決まっていません。

意見募集の期間は、2026年9月16日から10月31日までと案内されています（e-Gov 意見募集）。法案の提出時期は、本記事の確認時点（2026年10月30日）で公表されていません。

広告の場面：誤認を招く表示・攻撃的な表示への規律

中間取りまとめは、ネット広告の表示・UIのうち、消費者の意に反して申込みをさせようとするものに規律を設けるべきとしています（Ⅲ2(2)）。対象は、誤認を招くものや、威迫・不安を与えるものです。例として挙げられたのは、次の3つです。

• 支払金額（違約金を含む）・分量・契約期間などを、正確かつ容易に認識できない虚偽・不明瞭な表示・UI
• 口コミ・利用状況・在庫情報・タイムセールなどについて、内容が虚偽の表示・UI
• 操作の繰り返しや威迫的な文言で、消費者を不安にさせるなどして申込みをさせる表示・UI

3つ目のような攻撃的な手法を用いた表示は、今は規制の対象になっていないと中間取りまとめ自身が指摘しています。一方で検討会では、選択肢を示すことや、取引内容の確認に必要な繰り返しまで問題にすべきでない、との指摘もありました。

手法の変化が速いため、ある程度包括的な規律にする方向です。違法な例と適法な例は、下位法令（政令・省令など）やガイドラインで示すとしています。違反への対応は、行政による是正を基本とする考えです。

あわせて、広告なのに広告と分かりにくい表示を禁止するか、広告である旨の明示を求めることも論点です。景表法のステマ規制との関係もあり、具体的な方法は引き続き検討とされています。現行のステマ規制は「ステマ規制とは」で解説しています。

契約の場面：最終確認画面の拡張とアップセルへの対応

最終確認画面とは、ボタンを押すと申込みが完了する画面のことです。2021年の特商法改正（2022年6月施行）で表示義務が設けられましたが、定期購入の相談はその後も多い水準が続いています。

中間取りまとめは、「定期縛りなし」「いつでも解約可能」などの表示で解約条件を誤認させる例を課題に挙げています（Ⅲ3(1)）。最終確認画面の前後で高額なプランへ誘導するアップセルも同様です。アップセルとは、注文の途中や確定の直後に、より高額なプランや条件の違う契約へ切り替えるよう勧める手法です。

国民生活センターにも、次のような相談が寄せられています（通信販売での定期購入）。初回980円のサプリを注文後、「まとめ買いの方がお得」の表示に沿って進むと、7回縛りの定期購入になっていたという内容です。

検討されている対応は、次のとおりです（Ⅲ3(2)）。

• 最終確認画面で、支払総額の表示や、取引条件の分離表示の禁止などを義務付ける
• 注文確定後に別内容の契約を勧める場合、変更前と後の内容を対照させるなどして明示させる
• 注文完了後、契約内容を書いた電子書面を、メール等で遅滞なく交付させる

期限のない定期契約で、1年分などの総額表示まで求めるかは意見が分かれました。月額と更新条件が明確で、いつでも解約できる契約にまで一律に求めるべきではない、との指摘も記載されています。

解約の場面：解約手続の妨害と返品特約の濫用

中間取りまとめは、解約手続を不当に遅らせる行為を、違法行為として規律の対象にすべきとしています（Ⅲ4(2)）。申込みの手続に比べて、合理的な理由なく過度に複雑な解約手続を課す行為も同様です。

また、事実関係を確かめずに、返品特約だけを理由として法令や契約上の権利がないと告げる行為を、行政処分の対象にする方向です。返品特約とは、通販で事業者が返品の可否や条件を定めた特約のことです。

同じ日に公表された消費者契約法検討会の中間取りまとめも、サブスクなど継続的な契約での解約妨害の禁止を掲げました。こちらは、適格消費者団体（国が認定した消費者団体）による差止請求の対象とする方向です。

そのほかの論点：SNSのチャット勧誘と広告媒体への要請

SNSのメッセージなどで不意に始まる勧誘は、電話勧誘販売と同等の規律（クーリング・オフなど）を基本とする方向です。また、特商法で処分した誇大広告について、広告やSNSのプラットフォーム事業者に削除などを要請できる仕組みも検討されています。

改正前でも違反になりうるダークパターン（特商法・景表法）

中間取りまとめも、誘導的な手法には現行法で一定の対応が行われていると述べています。改正を待たずに、今の特商法と景表法で問題になる画面から確認します。特商法全体の仕組みは「特定商取引法とは」で解説しています。

「現行法で問題になりうる」の枠は施行中のルールで、今の画面に当てはまります。「改正で検討中」の枠は、内容も施行日もまだ決まっていません。

最終確認画面の表示漏れ・誤認表示（特商法第12条の6）

通販の最終確認画面には、分量や価格、解約の条件などの表示が義務付けられています（特商法 第12条の6第1項）。申込みになると分かりにくい表示や、表示事項を誤認させる表示も禁止です（同条第2項）。

消費者庁の通信販売の申込み段階における表示についてのガイドラインは、誤認表示に当たるおそれがある例を挙げています。初回の価格だけを強調して、他の条件を小さく書く表示はその1つです。「お試し」の殊更な強調や、条件があるのに「いつでも解約可能」と強調する表示も同様です（Ⅰの3(2)）。言い換えの方向は、初回価格の近くに、2回目以降の価格や支払総額、解約の条件を同じ見やすさで並べることです。定期購入の最終確認画面に表示する事項と書き方は「特商法の定期購入ルール」で解説しています。

違反は、指示や業務停止命令などの行政処分の対象です。第1項の違反には、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金があります（第70条第2号）。法人には1億円以下の罰金です（第74条第1項第2号）。第2項の違反は100万円以下の罰金です（第72条第1項第4号）。これらの表示で誤認して申し込んだ消費者は、申込みを取り消せる場合があります（第15条の4）。

確認・訂正しにくい画面と、定期コースの初期選択（特商法第14条第1項第2号）

ネット通販で、申込み内容を容易に確認・訂正できない画面は、指示の対象になりえます（第14条第1項第2号、施行規則第42条第1項）。

ガイドラインは、本人が変えない限り定期購入で申し込むよう初期設定しておく画面も、これに当たるおそれがあるとしています。一般的には想定されない設定で、よほど注意しないと気づかずに申し込んでしまう場合です（Ⅱの2）。ダークパターンの「事前選択」に近い考え方です。

メール広告の受信の承諾も同様です。その操作が承諾になると容易に分かる表示がなければ、指示の対象になりえます（第14条第1項第3号、施行規則第42条第2項第1号）。なお、承諾欄にあらかじめチェックを付けておく方式も、消費者庁のメール広告の承諾に関するガイドラインは認めています。チェック欄を画面の中で目立つように示し、最終の申込みボタンの近くに置くことが前提です。

これらの指示に違反すると、6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金があります（第71条第2号）。

誇大広告と、解約を妨げる不実告知（特商法第12条・第13条の2）

通販広告で、解約の条件などを実際より著しく有利に見せる表示は、誇大広告として禁止されています（第12条）。違反には100万円以下の罰金があります（第72条第1項第1号）。

解約を妨げるために、事実と違うことを告げることも禁止です（第13条の2）。違反すると3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です（第70条第1号）。また、最終確認画面に載せた解約用の電話番号が、一切つながらない場合も問題です。第12条の6第1項の不実の表示に当たるおそれがあります（ガイドライン Ⅰの2(2)⑥）。

処分例：「定期縛りなし」と初回価格だけの強調（2026年3月）

2026年3月16日、消費者庁はサプリメントの通販業者ピュレアスに、3か月の業務停止命令と指示を出しました。代表取締役にも業務禁止命令が出ています（消費者庁の公表資料）。

広告には「本日限定でクーポン発行中」「定期縛りなし！！ １回で解約ＯＫ！」などの表示がありました。実際は、2回目を受け取らずに解約すると税込9,480円の支払いが必要な定期購入でした。チャットボット形式の最終確認欄では、「合計：５００円」と初回分だけを分けて強調していました。

違反とされたのは、誇大広告（第12条）と、最終確認画面の表示義務違反・誤認表示（第12条の6第1項・第2項）です。ダークパターンの区分に当てはめると、緊急性・こっそり・隠された情報が重なった例と読めます。

偽りの期限・参照価格・口コミ（景表法の有利誤認・優良誤認・ステマ）

景表法は、品質などを実際より著しく良く見せる表示（優良誤認）を禁じています。価格などの取引条件を著しく有利に見せる表示（有利誤認）も同様です（景表法 第5条第1号・第2号）。広告と分からない広告（ステマ）も、内閣総理大臣の指定で不当表示とされています（同条第3号）。

先の実態調査の報告書は、次の4つの表示に、景表法の規制が及ぶ可能性を指摘しています。

• 不当な参照価格（比べるために示す「通常価格」などの価格）
• 閲覧人数など、ほかの消費者の行動を示す表示
• お客様の声（口コミ）
• カウントダウンタイマー

商品の内容や取引条件の表示といえれば、表示全体によっては優良誤認・有利誤認に当たりうる、という考え方です。お客様の声は、事業者が内容の決定に関わっていれば、ステマに当たりうるとも書かれています。

閲覧人数や口コミの件数・評価は、実際のデータに基づくときだけ示します。事業者が内容に関わった口コミには、広告であることを明示するのが言い換えの方向です。

一方、偽りの「在庫わずか」は、この4つに入っていません。報告書は、消費者安全法に基づく注意喚起（国が被害防止のために消費者へ呼びかけること）の対象になりうる例に挙げています。改正の論点では、虚偽の在庫情報も規律の例に入っています。

「期間限定」「通常価格」の考え方は「二重価格表示とは」、条件を小さく書く注記の問題は「打消し表示とは」で解説しています。

違反すると措置命令の対象になり、優良誤認・有利誤認には課徴金（原則として対象商品の売上額の3%）もあります（第7条・第8条）。さらに、優良誤認・有利誤認の表示をした者には、100万円以下の罰金の直罰規定があります（第48条）。直罰とは、命令違反を待たずに刑事罰の対象になることです。

ダークパターンの具体例｜EC・LPで見直したいNG表示と言い換え

改正の内容が固まる前でも、現行法で問題になる表示は今すぐ直せます。よくある3つの画面を、なぜNGかと言い換えの方向に分けてまとめます。

1つ目と2つ目は、強調した訴求と実際の条件が食い違う点が問題です。3つ目は、本人が気づかないまま定期購入が選ばれてしまう点が問題です。実際の条件と矛盾する訴求（「縛りなし」「いつでも解約OK」など）は、注記を足しても誤認のおそれが残ります。訴求そのものをやめ、条件を同じ場所・同じ見やすさで示すのが言い換えの基本です。

改正の方向性を見据えて確認しておきたい画面

次の点は、義務になるかどうかが未定です。ただ、中間取りまとめが課題に挙げた画面なので、今のうちに設計を確かめておくと、制度が固まったときに慌てずに済みます。

• 解約の手順が、申込みの手順と比べて長すぎたり、窓口が限られすぎたりしていないか
• 注文確定の直後に別プランを勧める場合、変更前と後の条件の違いが分かるか
• 注文完了メールに、最終確認画面と同じ取引条件が書かれているか
• 断った後も同じ勧誘を何度も出したり、不安をあおる文言を使ったりしていないか

LPや広告の「定期縛りなし」「今だけ」といった文言の洗い出しには、アドミルのような広告審査AIによる景表法AIチェックも使えます。一方で、画面の遷移や解約の手順は、担当者が実際に操作して確かめる必要があります。

よくある質問

Q. ダークパターン規制はいつから始まりますか？

決まっていません。2026年9月10日に中間取りまとめが公表され、意見募集（締切は2026年10月31日）にかけられた段階です。中間取りまとめは制度整備を早期に図るべきとしていますが、法案の提出時期や施行日は、確認時点で示されていません。

Q. 「残りわずか」「期間限定」と書くこと自体ができなくなりますか？

中間取りまとめが規律の例に挙げたのは、内容が虚偽の在庫情報やタイムセールなどの表示です。案内表示そのものは、消費者の利便性にも役立つとしています。ただし、具体的な線引きはこれからです。今でも、事実と違う「期間限定」は、景表法の有利誤認などの問題になりえます。偽りの「残りわずか」は、消費者安全法による注意喚起の対象になりうると、実態調査が指摘しています。

Q. 解約時に引き留めの画面を出すことは禁止されますか？

未定です。特商法と消費者契約法の2つの中間取りまとめは、引き留めの画面を一律に禁じるとは書いていません。ただし特商法の検討会は、解約手続の不当な遅延や、過度に複雑な解約手続を規律の対象にすべきとしています。消費者契約法の検討会も、不当に解約を妨げる行為・環境設計を、禁止する行為の例に挙げています。

一方で消費者契約法の検討会は、解約の方法を一律には決めにくいともしています。簡便な方法が適当な場合もあれば、メリット・デメリットを検討する機会を設けるのが適当な場合もあるためです。なお、解約を妨げるために事実と違うことを告げるのは、今でも禁止です（特商法第13条の2）。

まとめ

• ダークパターンは、消費者の判断をゆがめて、意に沿わない申込みなどへ誘導する表示・UIです。
• 2026年9月の中間取りまとめで、ダークパターンに規律を設ける方向が示されました。どの法律に置くかや条文、施行日は未定です。
• 検討中の論点は、誤認・攻撃的な表示、最終確認画面の拡張とアップセル、解約手続の妨害などです。
• 実際と違う「定期縛りなし」や、偽りの期限・「通常価格」の表示は、今の特商法・景表法でも違反になりえます。

中間取りまとめの内容は、意見募集や今後の検討で変わる可能性があります。まずは現行法に照らした見直しを進め、解約や注文後の導線も方向性に沿って点検しておくのが現実的です。

参考資料

• 消費者庁「デジタル取引・特定商取引法等検討会」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/meeting_materials/review_meeting_005/
• 消費者庁「デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ」（2026年9月10日） https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/meeting_materials/review_meeting_005/assets/consumer_transaction_cms101_260910_01.pdf
• 消費者庁「デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ 参考資料集」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/meeting_materials/review_meeting_005/assets/consumer_transaction_cms101_260910_02.pdf
• e-Gov「『デジタル取引・特定商取引法等検討会中間取りまとめ』に関する意見募集について」 https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060029&Mode=0
• 消費者庁「堀井消費者庁長官記者会見要旨（2026年9月10日）」 https://www.caa.go.jp/notice/statement/horii/047515.html
• 消費者庁「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 中間取りまとめ」（2026年9月10日） https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_006/assets/consumer_system_cms205_260910_01.pdf
• 消費者庁 新未来創造戦略本部 国際消費者政策研究センター「いわゆる『ダークパターン』に関する取引の実態調査」（2025年4月公表） https://www.caa.go.jp/policies/future/icprc/research_010/
• e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000057
• e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律施行規則」 https://laws.e-gov.go.jp/law/351M50000400089
• e-Gov法令検索「不当景品類及び不当表示防止法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000134
• 消費者庁「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」 https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20241119la02_09.pdf
• 消費者庁「電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係る『容易に認識できるように表示していないこと』に係るガイドライン」 https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20241119la02_08.pdf
• 消費者庁「通信販売業者【株式会社ピュレアス】に対する行政処分について」（2026年3月19日公表） https://www.caa.go.jp/notice/entry/045480/
• 国民生活センター「通信販売での定期購入」 https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/subscription_traps.html

本記事は2026年10月30日時点の公的資料に基づきます。個別の表示の適否は、商品区分・取引条件・表示全体の印象で判断が分かれるため、必要に応じて専門家や所管の窓口に確認してください。

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