最終更新日:2026年11月18日
グリーンウォッシュとは、実際以上に環境に配慮しているように見せる表示のことです。日本では主に、景品表示法の優良誤認表示(品質などを実際より著しく良く見せる表示。第5条第1号)として規制されます。合理的な根拠を示せなかった「生分解」「土に還る」といった表示には、措置命令や課徴金納付命令が出ています。
消費者庁は2026年8月20日の「環境ラベルに関する実態調査報告書」で、景品表示法上問題となり得る場合を整理しました。対象範囲、使用割合・削減率、効果の裏付け、第三者認証の装い、あいまいな表示の5つです。本記事では、この考え方と処分事例、NG表現と言い換えの方向性を、一次情報をもとに解説します。
グリーンウォッシュの規制 早見表
| 環境訴求の型 | 問題になりやすい表示の例 | 示すこと・確かめること |
|---|---|---|
| あいまいな表示 | 「エコ」「地球にやさしい」の文字や、葉のイラストだけ | 何がどう環境によいのかを説明文で添える |
| 対象範囲 | 「再生素材使用」とだけあり、本体かタグか分からない | 本体・容器・包装・部品のどれかを、読める大きさで示す |
| 使用割合 | 「バイオマス素材使用」「植物由来」で割合がない | 使用割合を数値で示す(「○%未満」なども考えられる) |
| 削減率 | 「外装プラ削減」で、どれだけ減ったか分からない | 削減率と、何と比べた削減かを示す |
| 効果の裏付け | 「生分解」「土に還る」「海に還る」 | 試験の条件と実際の使用環境が合った根拠を、公開前に持つ |
| 第三者認証の装い | 自社基準のマークに「認証」の文字や認定番号を付ける | 第三者の認証でなければ、認証と受け取られる表示をしない |
表は、報告書の5つの場合のうち「使用割合・削減率」を2行に分けています。どの型も、実際より著しく環境に配慮していると受け取られれば、優良誤認表示として問題になり得ます。以下、規制の根拠、報告書の中身、処分事例、NG表現の順に見ていきます。
グリーンウォッシュとは?日本ではどの法律で規制される?
グリーンウォッシュの意味
環境省は、グリーンウォッシュを「見せかけのグリーン対応」と説明しています(環境省「環境表示ガイドラインの改定概要」)。同じ資料は、欧州でグリーンウォッシュへの目が厳しくなっていることを、ガイドライン改定の背景に挙げています。
国内でも、環境配慮は商品選びの判断材料になっています。環境ラベルとは、商品・サービスが環境に配慮していることを示すマークや目印です。消費者庁のアンケートでは、商品選びで環境ラベルを「参考にする」人が約3〜4割でした(環境ラベルに関する実態調査報告書 図1)。
規制の中心は景品表示法の「優良誤認表示」
景品表示法は、商品の品質などを実際よりも著しく優良に見せる表示を禁じています(第5条第1号)。消費者庁は報告書で、この考え方を環境ラベルに当てはめています。実際より著しく環境に配慮していると誤認されれば、優良誤認表示として問題になるという整理です(報告書 第3の1)。
制度の全体像は「景品表示法とは」、判断基準は「優良誤認とは」で解説しています。
不実証広告規制:根拠を出せなければ不当表示とみなされる
「生分解」のような効果・性能の表示では、不実証広告規制が重要です。消費者庁は、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を、期間を定めて求めることができます(第7条第2項)。
資料を出さないと、措置命令では優良誤認表示とみなされます(第7条第2項)。消費者庁は、出した資料が合理的な根拠と認められない場合も、不当表示とみなされると説明しています(措置命令の公表資料「参考2」)。課徴金納付命令では、資料を出さないと不当表示と推定されます(第8条第3項)。合理的な根拠の2要件と提出の流れは「不実証広告規制とは」で詳しく解説しています。
なお、消費者庁の「不実証広告規制に関する指針」も、冒頭で環境への関心の高まりに触れています。環境に関する例として、焼却時にダイオキシンを発生させないとうたう商品が挙がっています。
環境省「環境表示ガイドライン」は法律ではなく指針
環境省は2026年3月31日、「環境表示ガイドライン」を平成25年3月版から改定しました(環境省 報道発表)。主に自己宣言(第三者の認証によらず、事業者が自ら行う表示)で環境表示をする事業者・団体向けの指針です。
ガイドラインは、事業者の自主性を尊重することを原則としています。そのうえで、国際規格ISO/JIS Q 14021(自己宣言による環境主張)に沿った表示を求めています。ただし、表示が実際より著しく環境に配慮していると受け取られれば、景品表示法の問題になり得ます。
法的な判断は景品表示法で、表示の具体的な書き方は報告書とガイドラインで、と分けて確認すると整理しやすくなります。
違反するとどうなる?措置命令・課徴金・罰則
優良誤認表示と判断されると、措置命令の対象になります(第7条第1項)。措置命令は、違反の取りやめや再発防止などを命じる行政処分です。課徴金納付命令では、対象商品の売上額の3%を国に納めさせます(第8条第1項)。算定額が150万円未満なら命じられません。過去10年以内に課徴金納付命令(確定したもの)を受けた事業者が、その後に再び違反した場合は、4.5%になります(同条第5項)。
刑事罰もあります。措置命令に違反すると、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金で、両方を科されることもあります(第46条)。この場合、法人には3億円以下の罰金が科され得ます(第49条第1項第1号)。また、優良誤認表示そのものにも、措置命令を経ない直罰として100万円以下の罰金があります(第48条第1号)。
消費者庁「環境ラベルに関する実態調査報告書」(2026年8月)のポイント
消費者庁は2026年8月20日、景品表示法の観点から環境ラベルの実態を調べた報告書を公表しました(消費者庁 公表ページ)。9月29日には、10頁と17頁のグラフに単位などが追記されています(実態調査の掲載ページ)。
報告書は、環境ラベルを広告表示の一種としています。平成13年に公正取引委員会が示した考え方を踏まえ、近年の変化に合わせて考え方を示し直したものです。
調査は、次の3つの方法で行われました。
- ネット上の広告から集めた環境ラベル139種類の分析
- 事業者等15者と、第三者認証ラベルの運営主体3機関へのヒアリング
- 消費者1,000人へのアンケート
調査で見えた環境ラベルの実態と消費者の受け止め
| 論点 | 調査で見られたもの | 消費者の受け止め(アンケート) |
|---|---|---|
| 対象範囲 | 139種類中20種類は、本体か包装かなどが不明確 | 約7割(73.7%)が、商品本体も対象に含まれると回答 |
| 使用割合 | 原材料の環境配慮を訴える62種類中29種類は、割合の数値がない | 約7割(73.0%)が、使用割合は50%程度以上だと回答(再生プラスチック使用のラベルで調査) |
| 削減率 | プラスチック等の削減を訴える25種類中15種類は、削減率の数値がない | 約8割(80.1%)が、削減率は50%程度以上だと回答 |
| 効果の裏付け | 表示自体から裏付けのデータを確かめられるものはなかった。18種類は適合基準の公表を確認できず | ― |
| 第三者認証 | 認証ラベルでない108種類中2種類が、認証ラベルのように見えた | 62.2%が、独立した第三者機関の認証ラベルを最も信頼すると回答 |
| 表示の内容 | 139種類中59種類は、「エコ」などの文字やイラストだけで内容が不明確 | 55.1%が、何かしら環境に配慮した「エコ」なものと受け止めた |
割合や削減率を書かないと、50%程度以上や100%と受け取る消費者が多いことが分かります。実際が一部にとどまる場合は、誤認につながるおそれがあります。数値は報告書の本文と概要によります。
景品表示法上問題となり得る5つの場合
報告書は調査結果をもとに、次の5つの場合を、景品表示法上問題となり得るものとして整理しました(報告書 第3、24〜27頁)。
③の裏付けがない場合は「問題となる」、ほかは「問題となるおそれがある」という書き方です。実証データは、商品の製造条件や実際の使用条件、効果の程度などと適切に対応している必要があるとされています。
報告書は、「望ましい」とする工夫も挙げています。根拠情報にURLや二次元コードでたどり着けるようにすることと、適合基準(ラベルを付けられる条件)の公表です。表示の信頼性を高める工夫として参考になります。
グリーンウォッシュの事例(日本):生分解性表示への措置命令と課徴金
日本で環境表示が処分された代表的な例が、2022年12月の生分解性の表示です。生分解性とは、微生物の働きで最終的に水と二酸化炭素などに分解される性質を指します。消費者庁は2022年12月23日、4分野・計10社への措置命令を公表しました。命令日は同月19日〜21日です。
| 分野 | 社数・命令日 | 問題とされた表示の例 | 公表資料 |
|---|---|---|---|
| カトラリー・ストロー・カップ等 | 2社(12月19日・21日) | 「約三か月で土に還ります」「海に還る生分解性」 | 消費者庁 |
| 釣り用の疑似餌(31商品) | 1社(12月19日) | 「水中の微生物によって分解される生分解性樹脂を使用」 | 消費者庁 |
| ごみ袋・レジ袋 | 2社(12月20日・21日) | 「完全生分解性プラ」「約2年で生分解され」 | 消費者庁 |
| エアガン用BB弾 | 5社(12月19日〜21日) | 「土の中や水中の微生物によって、地表落下後に水と二酸化炭素に分解される」 | 消費者庁 |
4件とも、消費者庁は第7条第2項に基づいて根拠資料の提出を求めました。各社は資料を出しましたが、いずれも合理的な根拠とは認められませんでした。命令は、表示の取りやめや一般消費者への周知、再発防止策などを求める内容です。
課徴金納付命令に進んだ2件
措置命令を受けた10社のうち2社には、その後、課徴金納付命令も出ています。どちらも第8条第3項で資料を求めましたが、合理的な根拠とは認められませんでした。
- 釣り用の疑似餌4商品(2023年10月5日):「生分解 生分解性くわせエサ」などの表示。課徴金は1,774万円(公表資料)
- エアガン用BB弾2商品(2024年2月22日):「生分解素材のBB弾」などの表示。課徴金は1,353万円(公表資料)
処分の対象はカトラリーやごみ袋などの日用品でした。ただ、同じ考え方は化粧品や食品の容器包装の表示にも当てはまり得ます。
何が問題だったのか:試験の条件と実際の使い方のずれ
BB弾の件の原因について、環境省の検討会資料が分析しています(令和7年度環境表示のあり方に関する検討会(第1回)資料3別紙1)。生分解性試験の試験条件と、実際の使用条件の違いを考慮していなかったと考えられる、としています。同資料によると、生分解性の試験は、水系やコンポスト(堆肥)中、土壌中での好気的生分解度試験です。好気的とは、酸素がある条件という意味です。
処分された表示は、使い捨てたり地表や水中に残したりしても分解されるかのように示していました。不実証広告規制の指針は、表示された効果と実証された内容が適切に対応していることを求めています。ここでいう効果は、表示全体から一般消費者が認識する効果です。
環境表示のNG表現と言い換え:生分解・植物由来・プラ削減・再生材
報告書と処分事例、環境省のガイドラインをもとに、化粧品・食品の容器包装でよく見かける訴求をまとめました。
| NG表現の例 | なぜNGか | 言い換えの方向性 |
|---|---|---|
| 化粧品の外箱に「ECO」の文字と葉のイラストだけ。「地球にやさしい容器」 | 何がどう環境によいか分からず、消費者が実際以上の効果を推察しやすい。報告書の具体例と同じ型 | 「外箱に再生紙を使用」など、環境配慮の中身を説明文で添える |
| 化粧品ボトルに「植物由来プラスチックボトル」(実際はキャップだけ) | 一部なのに、ボトル全体が植物由来と受け取られる | 「キャップに植物由来プラスチックを使用」と、対象の部位を明記する |
| 食品の容器包装に「バイオマス素材を使用」 | ごく一部の使用でも、100%や大部分と誤認されるおそれがある(再生プラスチック使用のラベルで、約7割が50%程度以上と回答) | 部位と使用割合を示す(例:「フィルムにバイオマス素材を○%使用」) |
| 食品の包装に「外装プラ削減」 | わずかな削減でも、100%や大部分と誤認されるおそれがある(「プラスチックから紙に切り替えました」のラベルで、約8割が50%程度以上と回答) | 削減率と比較対象を示す(例:「従来品比○%削減」) |
| シャンプーのボトルに「プラスチック廃棄物を削減し、より環境に貢献」(つぶせる記号つき) | 容器をつぶすことによる環境効果は非常に小さく、効果の誇張に当たると環境省が例示 | 効果をうたうなら、根拠のある具体的な効果と量に絞る |
| ストロー・カップに「土に還る」「海で分解」 | 2022年12月の措置命令と同じ型。試験で確かめた条件と違う自然環境でも分解すると読める | 分解を確かめた条件と試験結果に合わせて書く。自然環境で分解すると読める表現は避ける |
| 自社基準のマークに「○○認証」「認定番号」 | 第三者の認証と誤認させ、効果への信頼を実際より高く見せる | 自社基準なら表示主体(社名)と基準を示し、「認証」と受け取られる語を使わない |
言い換えの例は方向性を示したもので、その表現なら問題ないという意味ではありません。適否は、表示全体の印象と手元の根拠で個別に判断されます。
「エコ」「地球にやさしい」は単独で使わない
環境省のガイドラインは、次のようなあいまいな表現を、単独では使わないよう求めています(環境表示ガイドライン 16〜17頁)。使う場合は、必ず合理的な説明文を付けるとされています。
- 環境に安全、環境にやさしい、地球にやさしい、自然にやさしい、オゾンにやさしい
- 無公害、グリーン、持続可能
- 〇〇を含まない(特定の物質が微量の混入やバックグラウンドの水準を超えない場合に限り使用可)
ガイドラインは、これらに相当する表現も避ける必要があるとしています。説明文は、主張が製品全体についてか、部品や包装だけについてかを明確にするよう求められています(21〜23頁)。
「生分解」「土に還る」と書くときの注意
生分解をうたう表示は、実際に処分が出ている型です。まず、分解を確かめた試験の条件(水系、コンポスト、土壌など)を確認します。そのうえで、表示から読み取れる使用環境が、その条件と合っているかを見ます。
ガイドラインは「分解可能」を、ISO 14021が解釈や使う条件を定める16の用語の1つに挙げています(17〜18頁)。試験で分解が実証されていても、分解の過程で環境に有害な濃度の物質が出る場合は、この主張はできないとしています。根拠資料のそろえ方は「不実証広告規制とは」の手順が参考になります。
「プラ削減」「従来品比」は比較の基準を示す
削減をうたう表示は、何と比べた削減かが分からないと評価できません。ガイドラインは、比較の主張では、自社製品か他社製品か業界平均かを明確にするよう求めています(25頁)。古い年次の製品と比べる場合は、その合理的な理由が問題になるとしています。
他社品と比べる表示には、景品表示法の比較広告の考え方もかかります。詳しくは「比較広告のルールとは」で解説しています。
「※キャップのみ」の注記は小さくしない
対象範囲を注記で示す場合も、見えにくければ誤認を防げません。報告書は、文字の大きさや配置に留意し、明瞭に表示する必要があるとしています(第3の2)。強調表示と注記の関係は「打消し表示とは」も参考になります。
グリーンウォッシュを防ぐ公開前チェックリスト
表示の中身
- □ 「エコ」「地球にやさしい」などを単独で使わず、具体的な説明を添えた
- □ 環境配慮の対象(本体・容器・包装・部品)を、読める大きさと位置で示した
- □ 再生材・植物由来素材の使用割合と、プラ削減の削減率を数値で示した
- □ 比較の対象(自社従来品か、他社品か、業界平均か)を示した
- □ 「生分解」「分解可能」は、試験の条件と表示から読める使用環境が合っている
- □ 自社基準のマークを第三者認証のように見せず、表示主体を付記した
根拠と体制
- □ 効果の実証データを公開前に持ち、表示の内容と対応させた
- □ 根拠情報や適合基準に、URLや二次元コードでたどり着けるようにした(望ましい対応)
- □ 原材料や容器の仕様を変えたとき、表示も見直す手順がある
- □ 代理店の制作物やECモールの商品ページも、同じ基準で確認した
表現の洗い出しは、LPやバナー、パッケージの文言が増えるほど漏れやすくなります。一次チェックにAIツールを使う方法もあります。アドミルは、広告のテキストや画像、LPを薬機法・景品表示法の観点からAIで審査するツールです。NGになり得る表現と理由、代替案を示します。使い方は「景表法AIチェックとは」で紹介しています。根拠資料との突き合わせは、人が行う必要があります。
よくある質問
Q. 「エコ」「環境にやさしい」と書くだけで違反になりますか?
言葉だけで一律に決まるわけではありません。消費者庁は、内容が分からない「エコ」などの表示に注意を促しています。消費者の推察と実際の効果が大きく離れると、優良誤認表示として問題になるおそれがあるという考え方です。環境省のガイドラインも、こうした表現は単独で使わず、説明文を付けるよう求めています。
Q. 第三者認証(エコマークなど)を取っていれば問題ありませんか?
認証があっても、認証の範囲を超えて商品全体が環境によいと受け取られる見せ方は、問題になり得ます。報告書は、平成13年の公正取引委員会の考え方を紹介しています。第三者機関が商品の一部の効果だけを対象にマークを付けるなら、認定理由が明確に分かる表示にする必要がある、という内容です。
Q. カーボン・オフセットやCO2排出量の表示はどう考えればよいですか?
環境省のガイドラインは、温室効果ガスの主張のうち2つについて、別の指針に沿うよう求めています(18〜20頁)。カーボンフットプリントとは、製品のライフサイクル全体の温室効果ガス排出量のことです。その表示は「カーボンフットプリント表示ガイド」(2025年2月、環境省・経済産業省)などに沿います。
カーボン・オフセットは、排出量をクレジット等で埋め合わせることです。その主張も、環境省の指針などに沿って表示する必要があるとしています。景品表示法の考え方は同じで、裏付けのない表示は問題になり得ます。
Q. 根拠資料は何を用意すればよいですか?
不実証広告規制の指針は、合理的な根拠の要件を2つ挙げています。1つ目は、試験・調査の結果や専門家の見解・学術文献など、客観的に実証された内容であることです。2つ目は、表示された効果と実証された内容が適切に対応していることです。生分解なら、試験の条件と表示の使用環境が合っているかが要になります。
Q. 企業のサステナビリティページやイメージ広告も対象ですか?
環境省のガイドラインは、事業活動やイメージ広告、企業姿勢など、取引に直接関係しない環境表示も対象に含めています(改定概要)。景品表示法は、自社が供給する商品・役務の取引についての表示が対象です(第5条)。企業広告が当たるかどうかは、表示の内容や見せ方で個別に判断されます。
まとめ
- グリーンウォッシュは、日本では主に景品表示法の優良誤認表示(第5条第1号)として規制される
- 消費者庁の報告書(2026年8月)は、対象範囲・割合と削減率・裏付け・認証の装い・あいまい表示の5つを、問題となり得る場合とした
- 2022年12月には、生分解性の表示で4分野・10社が措置命令を受け、うち2社は課徴金納付命令も受けた
- 「生分解」「土に還る」は、試験の条件と表示から読める使用環境を合わせることが前提になる
- 環境省のガイドライン(2026年3月改定)は、あいまいな表現を単独で使わず、説明文を付けるよう求めている
適否は、商品の実態と表示全体の印象で個別に判断されます。迷う表示は、消費者庁の窓口への相談や専門家への確認も検討してください。
参考資料
- e-Gov法令検索「不当景品類及び不当表示防止法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000134
- 消費者庁「環境ラベルに関する実態調査報告書」(令和8年8月20日公表、9月29日追記) https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/survey/assets/representation_cms216_260929_01.pdf
- 消費者庁「環境ラベルに関する実態調査報告書(概要)」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/survey/assets/representation_cms216_260820_03.pdf
- 消費者庁「『環境ラベルに関する実態調査報告書』の公表について」 https://www.caa.go.jp/notice/entry/047213/
- 消費者庁「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針―不実証広告規制に関する指針―」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/pdf/100121premiums_34.pdf
- 消費者庁 措置命令の公表資料(2022年12月23日:カトラリー等・釣り用品・ごみ袋等・BB弾) https://www.caa.go.jp/notice/entry/031610/ / https://www.caa.go.jp/notice/entry/031584/ / https://www.caa.go.jp/notice/entry/031612/ / https://www.caa.go.jp/notice/entry/031623/
- 消費者庁 カトラリー等2社への措置命令の公表資料(2022年12月23日)参考2「景品表示法による表示規制の概要」 https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms207_221223_04.pdf
- 消費者庁 課徴金納付命令の公表資料(2023年10月5日・2024年2月22日) https://www.caa.go.jp/notice/entry/034955/ / https://www.caa.go.jp/notice/entry/036443/
- 環境省「『環境表示ガイドライン』の改定について」(2026年3月31日) https://www.env.go.jp/press/press_03660.html
- 環境省「環境表示ガイドライン」令和8年3月改定版 https://www.env.go.jp/content/000390026.pdf
- 環境省「環境表示ガイドラインの改定概要」 https://www.env.go.jp/content/000389908.pdf
- 環境省 令和7年度環境表示のあり方に関する検討会(第1回)資料3別紙1「環境表示について不適切と指摘された事例」 https://www.env.go.jp/content/000345669.pdf
本記事は2026年10月30日時点の公的資料に基づきます。個別の表示の適否は、表示の対象範囲・根拠資料の内容・表示全体の印象で判断が分かれるため、必要に応じて専門家や所管の窓口に確認してください。
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