最終更新日:2026年11月16日
特定電子メール法(正式名称:特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)は、広告・宣伝メールの送り方を定めた法律です。メルマガなどの広告メールは、原則として事前に同意した人にしか送れません。送信者には、同意の記録の保存、送信者名や配信停止の通知先の表示、配信停止の申し出への対応が求められます。
本記事では、同意の取り方、記録の保存、表示義務、配信停止、例外、罰則を整理します。根拠は、e-Gov法令検索の条文と、総務省・消費者庁のガイドライン(2011年8月改正版)です。
特定電子メール法の要点 早見表
| 項目 | ルールの要点 | 根拠 |
|---|---|---|
| 対象 | 営利団体(会社など)や営業を営む個人が、広告・宣伝の手段として送るメール(SMSを含む) | 第2条第1号・第2号、通信方式を定める省令 |
| 同意(オプトイン) | 事前に同意した人などにしか送れない | 第3条第1項 |
| 同意の記録 | 同意を受けた時期・方法などの記録を保存する | 第3条第2項、施行規則第4条 |
| 配信停止(オプトアウト) | 受信拒否の通知を受けたら、その意思に反して送らない | 第3条第3項 |
| 表示義務 | 送信者名、配信停止の通知先、住所、問合せ先などをメールに表示する | 第4条、施行規則第7条〜第9条 |
| 送信者情報の偽装 | 送信元のメールアドレスなどを偽って送らない | 第5条 |
| 同意がなくても送れる例外 | 名刺などの書面でアドレスを通知した人、取引関係にある人、アドレスを公表している団体・営業者 | 第3条第1項第2号〜第4号 |
| 違反したとき | 措置命令(改善の命令)。命令違反と送信者情報の偽装には罰則 | 第7条、第34条〜第37条 |
運用の柱は「同意・表示・配信停止」の3つです。消費者向けの通販の広告メールには、特定商取引法(特商法)の規制も重なってかかります。
特定電子メール法とは?
正式名称と所管(総務省・消費者庁)
正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(平成14年法律第26号)です(e-Gov法令検索)。目的は、一度に多数へ送られる広告メールなどによる送受信上の支障を防ぎ、メールを使いやすい環境を整えることです(第1条)。
所管は総務省と消費者庁です。措置命令は総務大臣と内閣総理大臣が出し、内閣総理大臣の権限は消費者庁長官に委任されています(第7条・第31条)。
今の「オプトイン方式」は、2008年の改正(平成20年法律第54号、同年12月1日施行)で入りました。取引関係にある人など一定の場合を除き、あらかじめ同意した人にだけ広告メールを送れる仕組みです(総務省「特定電子メール法の改正等について」)。
「特定電子メール」に当たるメール(メルマガ・SMSも対象)
特定電子メールとは、営利を目的とする団体や営業を営む個人が、自社や他社の営業について広告・宣伝の手段として送るメールです(第2条第2号)。決まるのは送り手と目的なので、受け取る側が会社でも個人でも対象になります。
総務省・消費者庁の特定電子メールの送信等に関するガイドラインは、広告サイトへの誘導を目的に含むメールも当たるとしています(1①)。一方、広告を含まず誘導もしない事務連絡(料金請求のお知らせなど)は当たりません。NPO法人・政治団体など、非営利の団体のメールも当たりません。広告を載せて配信する営業上のメルマガは、この法律の対象と考えて運用するのが基本です。
携帯電話番号でやり取りするSMS(ショートメッセージ)も、この法律の「電子メール」に含まれます(通信方式を定める省令)。海外から国内あてに送るメールも対象です(第2条第2号)。
迷ったら、広告の内容や広告サイトへのリンクが入るかを確認します。事務連絡に広告を添える場合の扱いは、後述の例外で説明します。
「送信者」と「送信委託者」—システムを提供するだけの配信会社は対象外
法律の義務の多くは「送信者」にかかります。ガイドラインは、送信者を、メールを送る操作をする者としています。送信を他社に任せ、送信先や内容を指示している広告主は「送信委託者」です(ガイドライン 1②)。
単に広告を依頼しただけの者や、自分では送信の操作をせず、送信システムを提供するだけの配信会社は、どちらにも当たりません。一方、ガイドライン 1②の送信者の定義に照らすと、配信の操作まで請け負う会社は、送信者に当たると考えられます。
また、送信委託者が同意の受け付けや記録の保存などを担うこともあります。そのうえで不適正な送信の原因が送信委託者にあれば、送信委託者も措置命令の対象になり得ます。同意のない人のアドレスを渡して送らせた場合などです(第7条、ガイドライン 6③)。
義務の柱は同意・表示・配信停止の3つ
3つの柱に「同意の記録」を加え、メルマガの運用の順に並べると、守るべきルールは次の4段階です。
同意の取得と記録、メールへの表示、配信停止への対応は、どれか1つでも欠けると措置命令の対象になり得ます。以下、順に見ていきます。
メルマガの同意取得のルール(オプトイン)
同意があったといえる2つの条件
ガイドラインは、受信者が広告メールの送信を認識したうえで、賛成の意思を示した場合に同意があったと整理しています(2①の1)。具体的には、次の2点で判断します。
- 通常の人なら、広告メールが届くと分かる形で説明されている
- 賛成の意思表示があったといえる
誰から届くのかも、通常の人が分かる形で示す必要があります。一方、送るメールの種類や内容まで特定して同意を取ることは、法律上の義務ではありません。広告が載ることが想定されるメルマガは、届くことを示していれば足りる場合があります。広告が載ることまで書いていなくても、直ちに同意がないとはされません(ガイドライン 2①の2)。
同意を取る画面で避けたい表示
ガイドラインが適切でないとする例をもとに、改善の方向性を整理しました(2①の2・8)。
| NGになりやすい表示 | なぜNGか | 改善の方向性 |
|---|---|---|
| 長い利用規約の中に、小さい文字で「メールをお送りします」とだけ書く | 通常の受信者が気付くとは考えにくく、認識できる表示とはいえない | 登録ボタンの近くに、独立した同意欄と送信者名を読める大きさで置く |
| 「関連サイト・姉妹サイトからもお得な情報が届きます」 | 送信者を具体的に特定できず、適切な同意の取得とはいえない | メールを送る会社名を具体的に示す |
| 長いページの下のほうに、最初からチェック済みの同意欄があり、外し方の説明もない | チェックに気付けないまま同意したことになり、同意の有効性に疑問が持たれる | チェックなしを初期値にするか、外さないと届くことと外し方を明示する |
| 「戻る」で前の画面に戻ると、外したチェックが元に戻る | 同意しないつもりの人の形式的な同意になり、有効な同意とはいえない | 外したチェックの状態を引き継ぐ |
ガイドラインは、最後の確認画面で同意した状態であることや、届くメールのタイトルを示すことも望ましいとしています。配信の頻度が多い場合や容量が大きい場合は、同意を取るときに伝えることが推奨されています。
チェックボックスは「デフォルトオフ」が推奨
同意欄に最初からチェックを入れておく方式を「デフォルトオン」、入れない方式を「デフォルトオフ」と呼びます。ガイドラインは、同意の有無はどちらの方式かだけでは決まらないとしています。そのうえで、受信者の意思がより明確になるデフォルトオフを推奨しています(2①の7)。
デフォルトオンにする場合、ガイドラインは次のような配慮を推奨しています(2①の8)。
- チェックを外さないと同意したことになる旨と、外し方を分かりやすく示す
- チェック欄が複数あるときは、一括で外せるようにする
- チェック欄は、利用者が通常見る場所に置く。画面の下のほうに置くなら、目に入る場所に「下に同意欄がある」旨の注意文を出す
通販の広告メールの承諾欄は、特商法でも規制されています。承諾になることを容易に認識できるように表示していないと、指示(改善を求める行政処分)の対象になります(特商法第14条第1項第3号、施行規則第42条第2項)。消費者庁の電子メール広告の承諾に関するガイドラインは、事前チェックの方式にも触れています。分かりやすく明示し、最終の申込みボタンの近くに置く場合を、問題になりにくい例に挙げています。承諾欄の見せ方と事前チェックの考え方は「ダークパターン規制とは」で解説しています。
他社経由・共同キャンペーンで同意を取るとき
媒体社やイベント主催者など、第三者を通じて同意を取ることもあります。この場合、その第三者とは別の会社からメールが届くことを、利用者が分かるように示す必要があります。示していなければ、法律上の同意の通知に当たりません(ガイドライン 2①の3)。
複数の会社にまとめて同意する形なら、それぞれの会社名をはっきり示します。一度に同意する会社の数は、利用者が正確に把握できる範囲にとどめることが推奨されています。
ダブルオプトインは義務ではなく推奨
ダブルオプトインとは、登録されたアドレスに確認メールを送り、受信者本人が返信などの操作をして初めて同意を確定する方法です。他人のアドレスを使った「なりすまし」の登録を防いだり、同意を立証したりする必要が高い場合に推奨されています(ガイドライン 2①の5)。
ただし、手軽さが求められるメルマガ購読などでは、必ずしも適当でない場合もあるとされています。なお、確認メールも特定電子メールに当たります。送れるのは、アドレスの通知を受けた場合など、法律が認める範囲に限られます(ガイドライン 2①の6、施行規則第2条)。
同意の記録は何を、いつまで保存する?
同意の通知を受けた送信者や送信委託者は、同意があったことを証する記録を保存しなければなりません(第3条第2項)。保存するのは、次のどちらかです(施行規則第4条第1項)。
- アドレスごとに、同意を受けた時期・方法などの状況を示す記録
- 送信先のアドレスが分かるリストと、同意を取るときに示した定型的な内容(書面の記載、メールの文面、Webの画面構成など)
| ケース | 保存期間 |
|---|---|
| 同意を受けたが、一度も送らない | 送らないことにした日まで |
| 送信した | 最後に送信した日から1か月を経過する日まで |
| 措置命令を受けた | 命令の前後の送信について、最後の送信から1年を経過する日まで延びる場合がある |
表は施行規則第4条第2項の要約です。法定の期間とは別に、受信者とトラブルになったときに説明できるよう、必要な記録を残しておくことも推奨されています(ガイドライン 2②の4)。通販の広告メールでは、特商法上の記録の保存期間(3年)も別にかかります(後述)。
広告メールの表示義務|メルマガに書く5つの事項
送信者は、広告メールに次の事項を正しく表示しなければなりません(第4条、施行規則第7条〜第9条)。
| 表示事項 | 置く場所 | 根拠 |
|---|---|---|
| 送信者の氏名・名称(委託している場合は、送信に責任を持つ者) | メール内の、受信者が容易に気付ける場所 | 第4条第1号、施行規則第7条第1項第1号 |
| 配信停止の通知先(メールアドレスかURL) | 同上 | 第4条第2号、施行規則第7条第1項第1号・第8条 |
| 配信停止を申し出られる旨 | 通知先の直前か直後(返信で停止できるなら、容易に気付ける場所) | 施行規則第7条第1項第2号・第9条第1号 |
| 送信者の住所 | 任意の場所(リンク先でもよく、その場所をメール内に示す) | 施行規則第7条第1項第3号・第9条第2号 |
| 苦情・問合せの受付先(電話番号・メールアドレス・URLのいずれか) | 同上 | 施行規則第7条第1項第3号・第9条第3号 |
ガイドラインは、これらを本文の最初か最後に書くことを推奨しています。問合せ先は、メールやURLに加えて電話番号も載せることが推奨されています(5②・③)。
送信者名は「○○運営事務局」ではなく正式名称で
表示の不備は、送信者名と配信停止のリンクで起こりがちです。ガイドラインの考え方をもとに、直し方を整理しました(5③)。
| NGになりやすい表示 | なぜNGか | 改善の方向性 |
|---|---|---|
| 「配信元:○○運営事務局」、ブランド名やサイト名だけ | サイト名・サービス名・屋号・ブランド名では、送信者名を表示したことにならない | 法人の正式名称を書く。ブランド名を出すときも正式名称を添える |
| 配信停止のURLを開いても、何度もクリックしないと手続きの画面に届かない | 受信者が通知先にすぐたどり着けず、分かりやすい表示とはいえない。ガイドラインは「表示として不適当」としている | 本文の最初か最後に見出しを付けて置き、すぐ手続きできるページにつなぐ |
見た目の問題に見えても、表示義務の違反は措置命令の対象になり得ます。テンプレートのフッターを一度見直しておくと、配信のたびに迷わずに済みます。
一部の表示が不要になるメール
注文確認や発送連絡などの事務連絡に、付随的に広告を載せる場合などは、受信拒否の通知を受けても送れる例外に当たります(施行規則第6条。後述の「配信停止の例外」)。この場合、配信停止の通知先・申し出られる旨・住所・問合せ先の表示は不要です(第4条、施行規則第9条ただし書)。ただし、送信者の氏名・名称は表示する必要があります。
メルマガの配信停止は法律で義務?(オプトアウト)
はい。同意を得た相手でも、受信拒否の通知を受けたら、その意思に反してメールを送ってはいけません(第3条第3項)。送信を委託した広告主が通知を受けた場合も同じです。メールには、配信停止の通知先の表示も必要です(第4条第2号)。
通知は、停止したいアドレスを明らかにすれば、メール以外の方法でもかまいません(施行規則第5条)。一部の種類のメールだけ、または一定の期間だけ止めてほしいという通知もでき、その条件に合うメールは送れなくなります(ガイドライン 4の3)。
条文には、停止を反映するまでの日数の定めはありません。通知を受けた後の送信が禁じられるため、受け付けた停止をすぐ配信リストに反映できる仕組みにしておくことが大切です。
配信停止の例外
次のメールは、受信拒否の通知を受けても送れます(施行規則第6条)。
- 契約の申込者・契約者に、申込み・内容・履行に関する事項を知らせるメールに、付随的に広告を載せる場合
- 広告が入ることを条件に提供されるメールサービス(いわゆるフリーメール)で、そのサービス事業者が付随的に広告を載せる場合
- 広告以外を主な目的とし、受信者の意思に反せずに送るメールに、付随的に広告を載せる場合
手軽に停止できる方法が推奨されている
停止の方法が複雑だと、受信者は停止せずに迷惑メールのフィルタで受信拒否を続けることがあります。ガイドラインは、受信者ごとに異なる停止用URLを用意し、クリックした先で手軽に停止できるようにする工夫を挙げています(4の5)。複数のメルマガを配信しているなら、一括で全部止められる設定も工夫の例に挙げられています。
同意がなくても送れる例外(名刺交換・取引関係・公表アドレス)
同意を通知した人のほかに、次の人には同意がなくても広告メールを送れます(第3条第1項第2号〜第4号)。
| 例外 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| アドレスを通知した人(第2号) | 名刺などの書面で、自分のアドレスを送信者に通知した人(施行規則第2条) | 「第三者からメールを送ることがあります」など、送信者が特定されていない通知は当たらない |
| 取引関係にある人(第3号) | 社会通念上、明示の拒否がなければ広告メールを許容しているといえる関係の人 | 1回の購入だけでは、必ずしも継続的な関係とはいえない(以後の取引が予定されていれば当たる場合もある) |
| アドレスを公表している団体・営業者(第4号) | アドレスをインターネットで公表している団体や、営業を営む個人(施行規則第3条) | 「広告メールお断り」などと併せて公表していれば当たらない |
注意点は、ガイドラインの3①〜③によります。例えば金融機関に口座を開き、継続的に金融商品を買っている顧客は、取引関係の例に挙げられています。公表アドレスの例外は、主に事業者間(BtoB)の営業メールを想定したものです。
書面以外の方法でアドレスの通知を受けた場合も、送れるメールがあります。注文確認メールなどに付随的に載せる広告や、同意を確認するための1通です(施行規則第2条第1項ただし書)。
例外で送る場合も、表示義務と配信停止のルールはかかります。また、消費者向けの通販の広告メールは特商法の対象にもなります。名刺交換や取引関係を理由に、承諾なしで送ることはできません(総務省・消費者庁のパンフレット)。特商法には、公表アドレスに当たる例外もありません(特商法第12条の3第1項)。
特定電子メール法に違反するとどうなる?措置命令と罰則
特定電子メール法では、同意のない送信、記録の不保存、配信停止後の送信、表示義務違反に、直接の罰則はありません。まず、総務大臣と内閣総理大臣(消費者庁長官)が、送信方法の改善を命じることがあります(第7条の措置命令)。命令は、送受信上の支障を防ぐ必要があると認めるときに出されます。その命令に従わないと罰則がかかる仕組みです。
措置命令の対象は、同意・記録・配信停止(第3条)や表示(第4条)のルールを守らない場合です。送信者情報の偽装や、架空アドレスあての送信も対象です。架空アドレスとは、プログラムで自動的に作られ、実際には使われていないアドレスです(第2条第4号)。架空アドレスあての送信は、総務大臣だけが命令します。
図のとおり、罰則の多くは命令を経てかかります。主な罰則は次のとおりです。
| 違反 | 行為者 | 法人 |
|---|---|---|
| 送信者情報の偽装(第5条) | 1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(第34条第1号) | 3,000万円以下の罰金(第37条第1号) |
| 措置命令への違反(記録保存に関する命令を除く) | 1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(第34条第2号) | 3,000万円以下の罰金(第37条第1号) |
| 記録保存に関する措置命令への違反 | 100万円以下の罰金(第35条第1号) | 100万円以下の罰金(第37条第2号) |
| 報告をしない・虚偽の報告・検査の拒否 | 100万円以下の罰金(第35条第2号) | 100万円以下の罰金(第37条第2号) |
罰則の「懲役」は、2025年6月1日施行の改正(令和4年法律第68号)で「拘禁刑」になりました。2018年のパンフレットなど、古い資料は「懲役」のままです。
実際に、総務省と消費者庁は2018年3月6日付けで、自社サイトの広告メールを送っていた事業者に措置命令を出しています。認定されたのは、同意のない送信と、同意の記録の不保存です。一部のメールでは、送信者名や受信拒否ができる旨も表示していませんでした(総務省 報道資料、2018年3月13日)。
受信者は、違反と思うメールについて、総務大臣や内閣総理大臣に申し出ることができます(第8条)。総務省は、委託先の迷惑メール相談センターでも情報を受け付け、措置に活用するとしています(総務省「迷惑メール対策」)。
特商法・医薬品等適正広告基準など、ほかのルールとの関係
通販の広告メールには特商法第12条の3も重なる
通信販売の広告メールは、特商法でも、相手の承諾を得ない送信が原則として禁止されています(特商法第12条の3第1項)。義務を負うのは販売業者などの広告主です。
なお、相手が営業のため・営業として結ぶ取引には、特商法の通信販売の規定は適用されません(第26条第1項第1号)。ただし、相手が事業者名で申し込んでも、主に個人用・家庭用に使う商品なら、原則として特商法が適用されます(消費者庁の施行通達)。
特定電子メール法と重なる部分が多い一方、次の点が異なります。
- 承諾の記録は、広告メールを送った日から3年間保存する(同条第3項、施行規則第30条)
- 名刺交換・取引関係・公表アドレスのような例外がない
- 承諾のない送信や、拒否された後の送信には、命令を経ずに100万円以下の罰金がある(第72条第1項第2号)
通販広告のほかの表示事項は「通販広告の表示義務【一覧】」、消費者庁のガイドライン全体は「特商法ガイドライン完全ガイド」で整理しています。特商法の全体像は「特定商取引法とは」をご覧ください。
化粧品・医薬品のメール広告は「医薬品等適正広告基準」も確認
医薬品・化粧品などの広告には、厚労省の通知「医薬品等適正広告基準」(2017年9月29日改正、薬生発0929第4号)もあります。法律ではなく、都道府県などが監視指導に使う基準です。その第4の12は、メール広告について次の3つを定めています。
- 医薬品販売業者のメールアドレスなどの連絡先を表示する(基準の原文の書き方)
- 請求や承諾なしに送る場合は、件名に広告である旨を表示する
- 受け取りを望まない旨を伝える方法を表示し、望まない人には送らない
2つ目は承諾のない送信を想定した書き方です。ただし特定電子メール法では、同意のない送信そのものが原則禁止です。両方を満たす形で運用します。基準の14項目の要点は「医薬品等適正広告基準とは」で解説しています。
メールの文面の表現は景表法・薬機法で確認する
特定電子メール法は、送り方のルールです。件名や本文の「今だけ半額」「No.1」、効能をうたう表現の適否は、景品表示法や薬機法などで別に判断されます。メルマガもLPと同じく、配信前に表現を確認する流れに入れておくと漏れを防げます。アドミルのようなAIツールで一次チェックする方法もあり、景表法の観点での確認方法は「景表法AIチェックとは」で紹介しています。
メルマガ配信前のチェックリスト
同意
- □ 同意欄で、広告メールが届くことと送信者の会社名を、読める大きさで示している
- □ 利用規約の奥や小さい文字だけで同意を取っていない
- □ 初期チェックを使うなら、外さないと届くことと外し方を示している(できればデフォルトオフ)
- □ 他社経由で同意を取る場合、メールを送る会社名を示している
記録
- □ アドレスごとの同意の時期・方法か、同意画面の定型的な内容を保存している
- □ 最後の送信から1か月は保存できる(通販の広告メールは特商法上3年)
表示
- □ 法人の正式名称、住所、問合せ先を表示している
- □ 配信停止の通知先と、停止を申し出られる旨を、本文の最初か最後に表示している
配信停止と例外
- □ 受け付けた停止を、すぐ配信リストに反映できる
- □ 名刺交換・取引関係などの例外に頼る場合、当てはまる理由を説明できる
- □ 消費者向けの通販の広告メールは、特商法上の承諾も得ている
文面
- □ 件名・本文の表現を、景表法・薬機法などの観点で確認している
よくある質問(FAQ)
Q. メルマガの配信停止は法律で義務ですか?
はい。受信拒否の通知を受けたら、その意思に反して送ることは禁止されています(第3条第3項)。メールには、配信停止の通知先と、停止を申し出られる旨の表示も必要です(第4条、施行規則第9条第1号)。
Q. 名刺交換した相手にメルマガを送ってもよいですか?
特定電子メール法では、名刺などの書面でアドレスを通知した人は、同意がなくても送れる例外に当たります(第3条第1項第2号、施行規則第2条)。ただし表示義務と配信停止のルールはかかります。消費者向けの通販の広告メールなら、特商法の承諾が別に必要です。
Q. 一度購入した顧客に広告メールを送れますか?
取引関係の例外に当たるかは、関係の継続性などで個別に判断されます。ガイドラインは、1回の購入だけでは必ずしも継続的な関係とはいえないとしています。また、消費者向けの通販の広告メールは特商法の対象にもなり、取引関係を理由に承諾なしで送ることはできません。購入画面で同意を取っておくのが基本です。
Q. 企業あての営業メール(BtoB)も対象ですか?
対象です。送り手が会社で、広告・宣伝が目的なら、受け取る側が企業でも特定電子メールに当たります。Webサイトでアドレスを公表している企業には、同意なしで送れる例外があります。ただし「広告メールお断り」などと併記されていれば使えません。
Q. メール配信システムの会社も責任を負いますか?
ガイドラインによると、自分では送信の操作をせず、システムを提供するだけの配信会社は、送信者にも送信委託者にも当たりません。義務を負うのは、送信の操作をする者と、送信先や内容を指示して委託した広告主です。配信の操作まで請け負う会社は、送信者に当たると考えられます。
Q. ダブルオプトインは必須ですか?
法律上の義務ではありません。ガイドラインは、なりすましの防止や同意の立証の必要が高い場合に推奨しています。手軽さが求められるサービスでは、必ずしも適当でない場合があるともしています。
まとめ
- 特定電子メール法は、営利団体や営業を営む個人が送る広告・宣伝メールの送り方を定めた法律。メルマガやSMSも対象
- 原則として事前の同意が必要。同意欄は送信者名と広告メールが届くことを分かる形で示し、記録を保存する
- メールには送信者の正式名称、住所、問合せ先、配信停止の通知先と停止できる旨を表示する
- 配信停止の通知を受けたら、以後は送らない
- 違反はまず措置命令の対象で、命令違反と送信者情報の偽装に罰則がある。通販の広告メールは特商法の規制と罰則も重なる
同意の取り方や例外に当たるかは、画面全体や相手との関係で個別に判断されます。迷う場合は、総務省・消費者庁の資料を確認し、必要に応じて専門家に相談してください。
参考資料
- e-Gov法令検索「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(平成14年法律第26号) https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0100000026
- e-Gov法令検索「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則」 https://laws.e-gov.go.jp/law/414M60000008066
- e-Gov法令検索「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令」 https://laws.e-gov.go.jp/law/421M60000008085
- 総務省・消費者庁「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」(平成23年8月) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/m_mail_081114_1.pdf
- 総務省・消費者庁「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」(平成30年7月) https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specifed_email/pdf/specifed_email_180709_0001.pdf
- 消費者庁「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specifed_email/
- 総務省「迷惑メール対策」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html
- 総務省「特定電子メール法の改正等について」(2008年12月) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/shohi/pdf/081215_2_18-6.pdf
- 総務省 報道資料「特定電子メール法違反に係る措置命令の実施」(2018年3月13日) https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000036.html
- e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000057
- e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律施行規則」 https://laws.e-gov.go.jp/law/351M50000400089
- 消費者庁「特定商取引に関する法律等の施行について」(令和6年11月19日付け通達) https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20241119la02_00.pdf
- 消費者庁「電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係る『容易に認識できるように表示していないこと』に係るガイドライン」 https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20241119la02_08.pdf
- 厚生労働省「医薬品等適正広告基準の改正について」(平成29年9月29日 薬生発0929第4号) https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11120000-Iyakushokuhinkyoku/0000179264.pdf
本記事は、2026年10月30日時点の公的資料に基づきます。個別の適否は、同意を取る画面や表示全体の見せ方、相手との関係で判断が分かれるため、必要に応じて専門家や所管の窓口に確認してください。
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