景品表示法のプレゼント上限はいくら？総付景品・懸賞の早見表と計算例

最終更新日：2026年10月4日

景品表示法のプレゼント上限は、配り方で決まります。購入者全員に渡す「総付景品」は、取引価額1,000円未満なら200円、1,000円以上なら取引価額の10分の2（20％）までです。抽選の「一般懸賞」は、最高10万円・総額は売上予定総額の2％までです。購入不要で誰でも応募できる「オープン懸賞」には、上限額の定めがありません。

【早見表】景品表示法のプレゼント上限（景品の金額）

企画の類型	典型例	1人あたりの最高額	景品の総額
総付景品（そうづけけいひん）	購入者全員・来店者全員・先着順	取引価額1,000円未満：200円 1,000円以上：取引価額の10分の2	規制なし
一般懸賞（いっぱんけんしょう）	購入者限定の抽選、レシート応募、クイズ正解者から抽選	取引価額5,000円未満：取引価額の20倍 5,000円以上：10万円	懸賞に係る売上予定総額の2％
共同懸賞（きょうどうけんしょう）	商店街の歳末セール、地域の同業者が共同で行う抽選	取引価額にかかわらず30万円	懸賞に係る売上予定総額の3％
オープン懸賞	購入・来店不要で誰でも応募できるSNS・Web抽選	上限額の定めなし（平成18年4月に撤廃）	上限額の定めなし

取引価額とは、景品をもらうために必要な取引のうち最低の金額（税込）です。「プレゼント」「特典」といった名称ではなく、応募条件と配り方で類型が決まります。

出典：消費者庁「景品規制の概要」、消費者庁「総付景品について」Q96

2026年10月時点の注意
総付景品の上限額は、規制改革実施計画（2026年7月21日閣議決定）で引上げの検討が決まりました。結論は令和9年（2027年）の予定で、現行の告示はまだ改正されていません。本記事は現行基準で解説しています。

取引価額別の上限額（目安）

取引価額（税込）	総付景品の最高額	一般懸賞の最高額
100円	200円	2,000円
500円	200円	1万円
1,000円	200円	2万円
3,000円	600円	6万円
5,000円	1,000円	10万円
1万円	2,000円	10万円

一般懸賞は、この最高額に加えて総額（売上予定総額の2％）も満たす必要があります。表は計算の目安で、実際の可否は企画全体を見て個別に判断されます。

プレゼント企画の判定フロー｜4ステップで上限を確認する

景品表示法の正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」です。法律の全体像は景品表示法とは？違反事例とルールで解説しています。ここではプレゼントの上限確認に絞って整理します。

Step1｜そのプレゼントは「景品類」にあたるか

消費者庁は、景品類を次の3つの要件で整理しています。

顧客を誘引するための手段であること
自社の商品・サービスの取引に付随して提供すること
物品、金銭、金券、招待・優待、役務などの経済上の利益であること

一方、正常な商慣習に照らした値引き・アフターサービス・付属品は景品類に含まれません。セット販売であることが明らかなものも同様です（値引きとの違いは後述）。

Step2｜総付景品・一般懸賞・共同懸賞・オープン懸賞のどれか

確認すること	該当しやすい類型
購入・来店などの取引が条件になっていない	オープン懸賞
条件を満たした人全員、または先着順で渡す	総付景品
抽選・クイズの正誤・コンテストの優劣で決める	一般懸賞
地域や商店街の事業者の相当多数が共同で行う	共同懸賞

新聞業、雑誌業、不動産業、医療用医薬品業・医療機器業・衛生検査所業には、業種別の景品告示があります。該当する業種は、一般ルールより先にその告示を確認しましょう。

Step3｜取引価額をいくらで見るか

上限の基準になる取引価額を決めます。「3,000円以上購入で」なら3,000円、購入額を問わないなら原則100円です（詳細は後述）。

Step4｜最高額と総額の両方を確認する

懸賞では、1等の金額だけでなく景品の総額も確認します。少額の景品を大量に配る企画ほど、総額の上限を超えやすくなります。

総付景品の上限｜購入者全員・来店者全員へのプレゼント

総付景品とは、懸賞によらず、購入者や来店者にもれなく渡す景品です。購入申込み順や来店の先着順で渡すものも、原則として総付景品にあたります。

取引価額	景品の最高額	例
1,000円未満	200円	800円の商品の購入者全員 → 200円まで
1,000円以上	取引価額の10分の2	5,000円の商品の購入者全員 → 1,000円まで

総付景品には、一般懸賞のような総額規制はありません。ただし、同じ取引に2つ以上の景品を付けるときは、合算額で上限を判断します。

来店者全員・先着順・クイズの扱い

来店者全員プレゼント：購入を条件としない場合、取引価額は原則100円で、上限は200円です。店舗の通常の最低取引額が100円を超えるときは、その額を基準にできます。
先着順プレゼント：偶然性によらないため、原則は総付景品です。ただしWeb申込みなどで、申込時に受け取れるか分からない場合は懸賞とみなされることがあります。
誰でも正解できるクイズ：正解者全員に渡すなら、全員への提供と同じく総付景品として扱われます。
価額の違う景品をランダムに渡す：どれが当たるか選べない場合は懸賞にあたり、一般懸賞の規制対象です。

総付景品の規制がかからないもの

景品類にあたっても、正常な商慣習に照らして適当な範囲であれば、次のものには総付景品の上限が適用されません。

区分	例
販売・使用に必要な物品・サービス	重量家具の配送、ECの送料無料、駐車料金の負担
見本その他宣伝用の物品	試食品、試供品、社名入りカレンダー
自店の取引で使える割引券など	次回使える割引券、自他店共通で同額の割引券
開店披露・創業記念の物品	開店記念の粗品

市販品そのものを見本として渡す場合は、最小取引単位であり「見本」と明示されている必要があります。化粧品や健康食品の現品サンプルは、この点を確認しましょう。

出典：消費者庁「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」、消費者庁「総付景品について」Q111〜Q119

総付景品の上限額は見直しが検討されています

2026年7月21日閣議決定の規制改革実施計画に、「消費の活性化に向けた総付景品の上限額の引上げ」が盛り込まれました。消費者庁が令和8年度に検討を始め、令和9年に結論を得る予定です。200円の定額部分と20％の定率部分の両方が検討対象です。

告示の変更には公聴会や意見募集などの手続きが必要です。2026年10月4日時点で上限額は変わっていないため、改正までは現行基準で設計しましょう。改正が決まり次第、本記事も更新します。

出典：内閣府「規制改革実施計画（令和8年7月21日閣議決定）」、規制改革推進会議第13回スタートアップ・イノベーション促進WG（2026年4月13日）

懸賞の上限｜一般懸賞（抽選・クイズ）と共同懸賞

懸賞とは、くじなどの偶然性や、クイズの正誤・作品の優劣で、景品を渡す相手や金額を決めることです。

一般懸賞の上限金額

取引価額	最高額	総額
5,000円未満	取引価額の20倍	懸賞に係る売上予定総額の2％
5,000円以上	10万円	懸賞に係る売上予定総額の2％

「懸賞に係る売上予定総額」は、キャンペーン期間中の対象商品の売上見込みです。前年同期の実績などから合理的に算定していれば、実売が下回っても直ちに問題とはされません。

購入不要の来店者抽選：取引価額は原則100円のため、最高額は2,000円です。
抽選で値引券を配る：自店で使える値引券でも、抽選で渡すと一般懸賞の規制対象です。「〇％OFF券」は割引額の上限を決めないと、上限を超えるおそれがあります。

共同懸賞の上限金額

共同懸賞は、最高額が取引価額にかかわらず30万円、総額が売上予定総額の3％です。対象は次のいずれかに限られます。

一定の地域の小売業者・サービス業者の相当多数が共同で行う
一つの商店街の相当多数が共同で行う（中元・年末等に年3回、通算70日以内）
一定の地域の同業者の相当多数が共同で行う

メーカーと小売1社の共同企画や、1つのフランチャイズチェーンだけの企画は共同懸賞になりません。オンラインモールの出店者による企画も同様で、いずれも一般懸賞の上限で設計します。

出典：消費者庁「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」、消費者庁「一般懸賞について」、消費者庁「共同懸賞について」

オープン懸賞は上限なし｜SNS・Webプレゼントキャンペーンの判断

購入や来店を条件とせず、Webや新聞などで広く告知して誰でも応募できる懸賞を「オープン懸賞」と呼びます。景品規制は適用されず、従来の上限額1,000万円も平成18年4月に撤廃されました。

ただし、SNSで実施していること自体は判断基準になりません。ポイントは「取引付随性」、つまり景品の提供が取引に結びついているかです。応募者の購入につながる可能性が高い設計だと取引付随性が認められ、景品規制の対象になります。

キャンペーン例	判断の方向性	根拠（消費者庁FAQ）
フォロー＆いいね（リポスト等）だけで応募	オープン懸賞	Q18
商品画像を投稿すると当選確率2倍	一般懸賞	Q19
当選者は店舗に来店して受け取る	総付景品	Q20
購入不要だが応募要項を商品パッケージに印刷	一般懸賞	Q22
当選者が商品を購入すると景品がもらえる	総付景品	Q23
購入レシートを投稿して応募	一般懸賞	購入が応募条件

購入や来店につながる要素が1つ加わるだけで、類型が変わります。「上限なし」と判断する前に、告知から受け取りまで取引条件がないかを確認しましょう。

出典：消費者庁「一般懸賞について」Q15〜Q24、公正取引委員会「インターネット上で行われる懸賞企画の取扱いについて」

景品表示法で無料プレゼントはできる？会員登録・アプリ登録の扱い

「無料」で配るプレゼントでも、取引に付随していれば景品類として上限がかかります。購入者全員への無料プレゼントなら、総付景品の上限内に収める必要があります。

応募・受け取りの条件	判断の方向性
無料の会員登録だけ	通常は取引付随にあたらない
無料アプリのダウンロードだけ	通常は取引付随にあたらない
無料登録だが「有料会員は当選しやすい」と告知	取引付随とされ、規制対象になり得る
購入者だけが応募コードを入手できる	一般懸賞
初回1か月無料（2か月以上の利用が条件）	値引きとして景品類に含まれない余地

無料の会員登録やアプリ登録は、それだけでは通常、取引に付随しないと整理されています（消費者庁FAQ Q15・Q17）。ただし登録直後の購入誘導や有料会員の優遇など、購入につながる事情があれば判断が変わります。

景品の金額の計算例｜ケース別シミュレーション

計算例1：3,000円の商品の購入者全員にプレゼント

総付景品で、3,000円×10分の2＝600円が上限です。「3,000円購入で2,000円分のギフト券を全員に」は上限を超えます。

計算例2：3,000円の商品の購入者から抽選でプレゼント

一般懸賞で、最高額は3,000円×20倍＝6万円です。売上予定総額が500万円なら、景品の総額は10万円（2％）までです。

計算例3：来店者全員にプレゼント（購入不要）

取引価額は原則100円です。全員に配るなら200円、来店者から抽選するなら最高2,000円が上限です。

計算例4：購入者全員プレゼントと抽選を同時に行う

3,000円の商品なら、全員分は600円まで、抽選分は最高6万円・総額2％までです。総付景品と一般懸賞は、それぞれの上限内で併用できます。

見直しが必要になりやすい設計例

設計例	なぜ見直しが必要か	修正の方向性
900円の商品の購入者全員に300円相当の景品	1,000円未満の上限200円を超える	景品を200円以内にする。または対象を1,500円以上の購入にする（上限300円）
2,000円の商品の購入者から抽選で5万円の旅行券	最高額4万円（20倍）を超える	景品を4万円以内にする。または応募条件を2,500円以上の購入にする
1,000円の購入で抽選。2万円×10本と500円×1,000本、売上予定2,000万円	景品総額70万円が上限40万円（2％）を超える	本数か単価を減らし、総額を40万円以内にする

最高額は守れていても、総額で超過するケースは少なくありません。企画書には取引価額、売上予定総額、景品単価、本数を並べて記載しておくと確認しやすくなります。

景品の価額と取引価額の決め方

景品の価額は「通常購入するときの価格」（税込）

市販品は、受け取る人が通常購入するときの価格で算定します。仕入値や製造原価ではありません。
非売品は、入手価格や類似品の市価をもとに算定します。
協賛企業から無償で提供された景品でも、価額は0円になりません。
市販品を郵送する場合の梱包費・送料は、景品の価額に含めなくてよいとされています。
ギフト券やデジタルギフトなどの金券も、景品類にあたり得ます。

取引価額は「景品をもらうのに必要な最低額」（税込）

条件	取引価額
「○円以上の購入で」	その購入額
購入額を問わない	原則100円（対象の最低価格が明らかに100円未満ならその額、通常の最低取引額が100円超ならその額）
対象商品が複数あり、どれでも可	最も安い商品の価格（平均は使えない）
来店のみ	原則100円
月額サービスの契約	原則は初期費用＋初月分。継続利用の実態があれば一定期間分の余地
メーカーが実施する企画	実施地域での通常の小売価格（特売価格は除く）

取引価額を高く見積もるほど上限も大きく見えるため、根拠の説明がつく金額を使いましょう。

出典：消費者庁「景品規制について」Q59〜Q83、消費者庁「景品類の価額の算定基準について」

値引き・クーポン・ポイントは景品類？違いを整理

施策	一般的な整理	注意点
自店で使える次回割引券・ポイント	値引きとして景品類に含まれない	取引通念上妥当な基準であること
購入代金のキャッシュバック	値引き（割戻し）	支払額を超える額や、旅行費用に限るなど金銭の使途制限があると景品類
同じ商品の増量（5個買うと1個）	値引き	購入数量より多く付けると総付景品
抽選で当たる値引券	一般懸賞	最高額・総額を確認
値引きと景品を選べる特典	景品類	景品として受け取る部分は上限を確認

「ポイントだから上限なし」と一律に扱うのは危険です。抽選、使途の制限、景品との選択制のいずれかがあると、景品規制の対象になります。

出典：消費者庁「景品類ではないもの」

「無料」「プレゼント」表示のNG例と言い換え

景品の金額が上限内でも、告知が実際より有利に見えると不当表示（有利誤認）のおそれがあります。有利誤認の考え方は有利誤認とは？事例・違反リスクで詳しく解説しています。

NG表示の例	なぜNGか	言い換えの方向性
今だけ完全無料（実際は送料・定期購入あり）	負担や条件が隠れ、取引条件を誤認させる	「初回○円（送料○円）、2回目以降○円の定期コース」と価格の近くに明記
購入者全員にプレゼント（実際は先着順）	全員がもらえると誤認させる	「先着○名様（なくなり次第終了）」と数量・期間を明記
総額100万円分プレゼント（内訳なし）	1人あたりの価値を大きく見せる	賞ごとの内容・金額・当選人数を併記
必ず当たる（実際は抽選）	当選の確実性を誤認させる	「抽選で○名様」と当選人数を明記

告知した当選人数より実際の当選者が少ない場合も、取引条件の不当表示となるおそれがあります（消費者庁FAQ Q87）。

条件の見せ方は媒体ごとに確認しましょう。

LP：ファーストビューの「無料」だけを強調せず、条件をCTA付近にも表示する
バナー：主要な条件はバナー内で示し、遷移先の表示と食い違わないようにする
SNS投稿：応募条件・対象者・当選人数を、本文や画像内で分かるように示す
ECページ：商品ページ、カート、確認画面で条件の表示を一致させる

SNS投稿やレビュー投稿を応募条件にする場合は、2023年10月1日施行のステルスマーケティング規制も確認が必要です。投稿内容に事業者が関与するなら、広告であることの明示を検討しましょう。表示ルールの全体像は景表法ガイドラインとは？にまとめています。

LP・バナー・SNS投稿の文言確認は、本数が増えるほど担当者の負担になります。初稿段階の一次チェックには、景表法AIチェックのようなツールを組み合わせる方法もあります。

出典：消費者庁「有利誤認とは」、消費者庁「ステルスマーケティングは景品表示法違反となります」

景品の上限を超えたらどうなる？

過大な景品の提供が疑われると、消費者庁は資料収集や事情聴取などの調査を行います。違反が認められると、行為の差止めや再発防止策を命じる「措置命令」の対象になります。措置命令は都道府県知事も行えます。事業者の自主的な取組で解決する「確約手続」もあります。

課徴金納付命令は不当表示が対象で、景品の上限超過そのものには課されません。ただし告知文が有利誤認などにあたれば、課徴金の対象になり得ます。違反時の課徴金の金額と計算方法は、景品表示法の課徴金・罰則の金額で解説しています。

出典：消費者庁「景品表示法違反行為を行った場合はどうなるのでしょうか？」

公開前チェックリスト

項目	確認内容
景品類該当性	値引き・見本品・セット販売として整理できないか
類型	総付景品・一般懸賞・共同懸賞・オープン懸賞のどれか
取引付随性	購入・来店・パッケージ告知・購入者優遇がないか
取引価額	最低の取引額（税込）を基準にしたか
最高額・総額	1人あたりの額と、懸賞なら総額も上限内か
景品の価額	通常購入価格で算定し、根拠を残したか
表示	「無料」「全員」、当選人数、条件を近くに明記したか
関連法令	ステマ規制、業種別告示、薬機法・健康増進法（化粧品・健康食品）を確認したか

チェック結果と判断の根拠は、企画書と一緒に保管しておくと社内説明がしやすくなります。

よくある質問

Q. プレゼントは一律200円までですか？

いいえ。200円は、総付景品で取引価額が1,000円未満の場合の上限です。1,000円以上なら取引価額の10分の2、抽選なら一般懸賞の上限が適用されます。

Q. SNSのフォロー＆リポストキャンペーンは上限なしですか？

購入や来店が条件でなければ、オープン懸賞として上限額の定めはありません。ただし商品の投稿で当選しやすくなる設計などは、一般懸賞と判断されることがあります。

Q. Amazonギフト券などのデジタルギフトも景品ですか？

取引に付随して渡すなら、景品類にあたり得ます。景品類には物品だけでなく、金銭・金券・招待・役務なども含まれます。

Q. 商品レビューの投稿者から抽選でプレゼントする場合の注意点は？

購入者だけが投稿できるなら、一般懸賞の上限を確認します。投稿内容を指定するなど事業者の関与が強い場合は、ステマ規制の観点から広告であることの明示も検討しましょう。

Q. アンケート回答のお礼も景品になりますか？

作業に見合う「仕事の報酬」と認められる程度の謝礼なら、景品類にはあたりません。ただし購入者向けの簡単なアンケートに過大な謝礼を出すと、総付景品の規制対象になり得ます（消費者庁FAQ Q52・Q53）。

Q. 取引価額や景品の価額は税込ですか、税抜ですか？

どちらも消費税込みの金額で判断します（消費者庁FAQ Q60・Q77）。

Q. オープン懸賞なら、どんな高額景品でも問題ありませんか？

景品規制上の上限はありませんが、賞品内容や当選人数の表示は正確である必要があります。応募規約、個人情報の取扱い、SNSの規約も確認しましょう。

Q. 総付景品の上限は今後変わりますか？

引上げが検討されており、令和9年に結論が出る予定です。2026年10月4日時点の現行基準は、200円・取引価額の10分の2です。

まとめ｜プレゼントの上限は「配り方」と「取引価額」で決まる

全員・先着順に渡す総付景品は、取引価額の10分の2まで（1,000円未満は200円）
抽選の一般懸賞は、最高10万円（5,000円未満は20倍）・総額2％まで
購入・来店不要のオープン懸賞は上限なし。ただし取引付随性は慎重に確認
無料プレゼントも取引に付随すれば景品類。表示の有利誤認にも注意

実際の可否は、企画条件、表示全体、業種別ルールによって個別に判断されます。判断に迷う企画は、消費者庁の事前相談や専門家への確認も検討しましょう。

プレゼントキャンペーンの告知文を、公開前にまとめて確認しませんか？

景品の上限確認とあわせて、LP・バナー・SNS投稿の「無料」「全員」「当選人数」などの表示確認も欠かせません。AIによる広告審査ツール「アドミル」は、景表法・薬機法の観点でリスク箇所を指摘し、言い換えの方向性を提案します。

アドミルの詳細を見る

免責事項：本記事は2026年10月4日時点の公的資料に基づく一般的な情報提供であり、個別案件への法的助言ではありません。具体的な企画は最新の告示・運用基準を確認し、必要に応じて専門家にご相談ください。