薬機法改正【2026年最新】5月施行の変更点と広告への影響を時系列で解説

最終更新日:2026年10月7日(施行状況は2026年10月7日時点)

2026年の薬機法改正とは、2025年5月21日に公布された「令和7年改正」のうち、2026年5月1日に施行された部分を指します。中身は、濫用のおそれがある成分を含む市販薬の販売ルールや、要指導医薬品のオンライン販売など「売り方」の見直しが中心です。化粧品・健康食品を含む広告規制の条文(第66条〜第68条)と、課徴金の計算方法は変わっていません。

【早見表】薬機法改正(令和7年改正)の施行スケジュール

施行日 主な内容 広告・EC担当者への影響
2025年11月20日 医療用医薬品の出荷停止の報告・届出、供給不足時の協力要請(医療法)、後発医薬品・創薬支援の基金 ほぼなし
2026年5月1日 指定濫用防止医薬品の販売規制(18歳未満・数量・陳列)、要指導医薬品のオンライン服薬指導とネット販売、条件付き承認制度の見直し、小児用医薬品の開発計画 市販薬のEC・店頭販売は大きい。ネット販売サイトの表示事項が増えた
2027年5月20日(予定) 品質保証責任者・安全管理責任者の設置、責任役員の変更命令、調剤業務の一部外部委託、薬剤師が常駐しない店舗での受渡し、医療用医薬品の販売の見直し、健康増進支援薬局 医薬品メーカー・薬局向けが中心
2028年5月までに政令で定める日(未定) 製造方法の変更手続の見直し、薬局機能情報提供制度の見直し ほぼなし

施行日は、施行期日政令(令和7年政令第271号・令和8年政令第209号)で決まっています。広告表現そのもののルールは変わっていませんが、市販薬をネットで売る事業者は2026年5月から販売方法とサイト表示の見直しが必要です。

出典:厚生労働省「令和7年の薬機法等の一部改正について」、同「改正法の概要」、同「施行期日を定める政令(令和8年政令第209号)要綱」

2026年の薬機法改正で広告規制は変わった?

結論として、広告の条文は変わっていません。ただし、市販薬のネット販売では「サイトに載せる情報」が増えました。順に整理します。

第66条〜第68条と課徴金は改正されていない

薬機法(正式名称:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)の広告規制は、次の3つの条文が中心です。

条文 内容 主な対象
第66条 虚偽・誇大広告の禁止。医師などが保証したと誤解されるおそれのある広告も含む 医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・再生医療等製品
第67条 がんなど特定疾病用の医薬品の一般向け広告の制限 特定疾病用の医薬品・再生医療等製品
第68条 承認前の医薬品・医療機器などの広告の禁止 未承認の医薬品・医療機器・再生医療等製品

令和7年改正の新旧対照条文を確認すると、この3つの条文は改正対象に入っていません。罰則など一部の条文で、引用する条番号の整理があるだけです。虚偽・誇大広告の課徴金(売上額の4.5%)も変わっていません。

化粧品や健康食品の広告表現は、これまでどおり厚生労働省の「医薬品等適正広告基準」(2017年9月29日改正)などで判断します。法律の全体像は薬機法とは?対象商品とNG表現で解説しています。

出典:厚生労働省「改正法 新旧対照条文」、厚生労働省「医薬品等の広告規制について」

市販薬のネット販売は「サイトに載せる情報」が増えた

ネット販売(薬機法では「特定販売」といいます)の広告ルールは、2026年5月から次のように変わりました。

  • 特定販売を広告するときは、ホームページに「指定濫用防止医薬品」の制度に関する情報を見やすく表示する
  • 表示する情報は、定義、表示、情報提供、陳列の解説と、購入時に薬剤師・登録販売者への相談を勧める旨
  • 要指導医薬品をネット販売する場合は、陳列状況を示す写真や使用期限の情報を表示する
  • 医薬品の区分ごとの表示(改正前から義務)に、要指導医薬品(特定要指導医薬品を除く)が加わった

ドラッグストアのECサイトや、市販薬を扱うモールの出店ページが対象です。化粧品だけ、健康食品だけを扱うサイトは対象外です。

出典:厚生労働省 医薬発1226第2号(2025年12月26日)「令和8年5月1日施行事項関係」

法改正がなくても行政の広告監視は続いている

2025年11月、厚生労働省は家庭用電位治療器の販売事業者に、薬機法第72条の5第1項に基づく措置命令を出しました。措置命令は、違反広告の中止や再発防止を命じる行政処分です。

この製品の認証された効能は「頭痛、肩こり、不眠症及び慢性便秘の緩解」でした。それにもかかわらず、体験会場で糖尿病や高血圧などが緩和・治癒するかのように広告していたとされています。改正の有無にかかわらず、承認・認証の範囲を超える広告は処分の対象になります。違反時の罰則は薬機法違反とは?罰則と対策で整理しています。

出典:厚生労働省「医薬品医療機器等法に基づく行政処分を行いました」(2025年11月)

令和7年改正(2025年公布)の4つの柱

令和7年改正(令和7年法律第37号)は、2025年5月21日に公布されました。不正事案による医薬品の供給不足や、創薬環境の変化に対応するための改正です。厚生労働省は、次の4つの柱で整理しています。

1. 医薬品等の品質・安全性の確保の強化(2027年5月20日施行予定)

  • 製造販売業者に「医薬品品質保証責任者」「医薬品安全管理責任者」の設置を法定化
  • 指定する医薬品の製造販売業者に、副作用の情報収集などの計画(医薬品リスク管理計画)の作成・実施を義務化
  • 法令違反などがあった場合に、薬事に責任を持つ役員の変更を命じられるようにする。対象は医薬品だけでなく、医薬部外品・化粧品・医療機器・再生医療等製品の製造販売業者と製造業者も含む(役員を変えなければ業務運営の改善が見込まれない場合などに限られる)

いずれも2026年10月時点では施行前です。

2. 医療用医薬品等の安定供給体制の強化(2025年11月20日から順次)

  • 出荷停止・出荷制限をするときの厚生労働大臣への報告・届出(2025年11月20日施行)
  • 供給不足のおそれがあるときの増産などの協力要請、供給確保医薬品の指定(医療法。2025年11月20日施行)
  • 供給体制管理責任者の設置(2027年5月20日施行予定)
  • 承認事項の一部変更で、変更が中程度の場合の手続の新設(公布から3年以内)
  • 後発医薬品の生産効率化を支援する基金の設置

3. より活発な創薬が行われる環境の整備(主に2026年5月1日施行)

  • 条件付き承認制度の見直し。希少・重篤な疾患などで臨床的有用性が合理的に予測できる場合に承認し、有用性が合理的に予測できなくなった場合などは取り消す仕組みを設ける
  • 医薬品の製造販売業者に、小児用医薬品の開発計画の策定を努力義務化
  • 革新的な新薬の実用化を支援する基金の設置(2025年11月20日施行)

4. 薬局機能の強化と医薬品の販売方法の見直し

内容 施行日
要指導医薬品のオンライン服薬指導(ビデオ通話など)とネット販売 2026年5月1日
指定濫用防止医薬品の販売規制(18歳未満・数量・陳列) 2026年5月1日
調剤業務の一部(一包化など)の外部委託 2027年5月20日(予定)
薬剤師等が常駐しない店舗(登録受渡店舗)での一般用医薬品の受渡し 2027年5月20日(予定)
医療用医薬品は処方箋に基づく販売を原則とし、やむを得ない場合に限り薬局で販売(いわゆる零売の見直し) 2027年5月20日(予定)
健康増進支援薬局の認定制度 2027年5月20日(予定)

コンビニなどでの受渡しや調剤の外部委託は、2026年10月時点ではまだ始まっていません。施行日の違いに注意してください。

出典:厚生労働省「改正法の概要」、厚生労働省 医薬発0521第1号(改正法の公布通知)

薬機法改正2026年5月施行分|市販薬の販売ルールの変更点

2026年5月1日施行分で、事業者への影響が最も大きいのが「指定濫用防止医薬品」の販売規制です。若年者を中心とした市販薬の過剰摂取(オーバードーズ)への対策として設けられました。

指定濫用防止医薬品とは|対象は8成分

指定濫用防止医薬品は、次の8成分(水和物・塩類を含む)を有効成分として含む製剤です。外用剤と、生薬を主な有効成分とする製剤は含みません。あわせて、販売方法が変わる基準となる「厚生労働大臣が定める数量」も示します。

対象成分 定める数量(1包装で、かつ用法・用量から見た日数分)
エフェドリン、コデイン 5日分
ジヒドロコデイン、ジフェンヒドラミン、デキストロメトルファン 5日分(かぜ薬は7日分)
プソイドエフェドリン、メチルエフェドリン 5日分(かぜ薬・鼻炎用内服薬は7日分)
ブロモバレリル尿素 5日分(解熱鎮痛薬は7日分)

従来の「濫用等のおそれのある医薬品」の指定通知(2023年)は、2026年5月1日で廃止されました。自社の取扱品が対象かどうかは、成分表示で確認できます。

対象品の容器・外箱には「要確認」の文字が表示されます。定める数量を超える製品では、「要」の字を丸または四角で囲みます。ただし経過措置があり、2026年5月1日から1年以内に製造販売された製品は、施行日から3年間は従来の表示のままでもかまいません。そのため、「要確認」の表示がないことだけで対象外とは判断できません。

出典:厚生労働省 医薬発0213第1号(2026年2月13日)「指定する医薬品(告示)の適用について」、厚生労働省「定める数量」告示(令和8年厚生労働省告示第33号)、厚生労働省 医薬発1226第2号(2025年12月26日)第3の3「指定濫用防止医薬品の表示」

販売時に確認すること|18歳未満と数量の上限

指定濫用防止医薬品を売るときは、薬剤師または登録販売者が次の事項を確認します。

  • 年齢と、他の薬の使用状況
  • 18歳未満の場合は氏名
  • 他の店舗などでの購入状況
  • 厚生労働大臣が定める数量を超えて買う場合は、その理由
  • 適正な使用目的であることの確認に必要な事項

年齢と、前述の「定める数量」による販売条件は、次のとおりです。

購入者 定める数量以下 定める数量を超える(大容量・複数個)
18歳以上 情報提供のうえ販売可 対面またはビデオ通話などで情報提供すれば販売可
18歳未満 対面またはビデオ通話などで情報提供すれば販売可 販売不可

ECでは、大容量品や複数個の販売に、ビデオ通話などで情報提供する仕組みが必要になります。このほか、店頭の陳列制限(客の手が届かない場所、または専門家を継続して配置した相談設備から7メートル以内)と、販売手順書の作成も義務になりました。

出典:厚生労働省 医薬発1226第2号(2025年12月26日)

要指導医薬品のオンライン服薬指導とネット販売

要指導医薬品は、これまで対面での販売が必要でした。2026年5月1日からは、薬剤師がビデオ通話などで情報提供・指導を行えば、ネットでも販売できます。

ただし、対面での販売が特に必要として厚生労働大臣が指定した「特定要指導医薬品」は対象外です。ネットで扱う場合は、前述のサイト表示(陳列写真・使用期限など)も必要です。

薬機法改正の歴史|2014年の名称変更から令和7年改正まで時系列で整理

「薬事法改正」「改正薬機法」で調べている方向けに、近年の主な改正を時系列でまとめます。

公布 法律 主な改正内容 施行
2013年11月27日 平成25年法律第84号 題名を「薬事法」から「医薬品医療機器等法(薬機法)」に変更、医療機器の章を新設、再生医療等製品を新設 2014年11月25日
2013年12月13日 平成25年法律第103号 一般用医薬品のネット販売ルールの整備、要指導医薬品の新設 2014年6月12日
2019年12月4日 令和元年法律第63号 虚偽・誇大広告の課徴金制度と措置命令、法令遵守体制、添付文書の電子化、オンライン服薬指導、地域連携薬局など 主な項目は2020年9月1日から順次(課徴金は2021年8月1日)
2022年5月20日 令和4年法律第47号 緊急承認制度、電子処方箋の仕組み 緊急承認は2022年5月20日
2022年6月17日 令和4年法律第68号(刑法等の改正に伴う整理法) 罰則の「懲役」を「拘禁刑」に変更(虚偽・誇大広告は2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金。上限は同じ) 2025年6月1日
2025年5月21日 令和7年法律第37号 品質・安全性、安定供給、創薬環境、薬局機能・販売方法の見直し 2025年11月20日から順次

広告担当者にとって最も影響が大きいのは、課徴金制度を導入した令和元年改正です。2026年の改正は、販売制度とメーカー・薬局の体制が中心です。

令和元年改正(2019年公布)|課徴金制度と措置命令

令和元年改正では、広告違反への行政措置が強化されました。

  • 課徴金制度(2021年8月1日施行):第66条第1項の虚偽・誇大広告をした者に、対象商品の売上額(対価合計額)の4.5%を課す
  • 課徴金の対象期間は最長3年。課徴金額が225万円未満(売上額5,000万円未満)の場合は命じない
  • 同じ行為で景品表示法の課徴金納付命令がある場合は、売上額の3%分を減額する。違反を自主報告すれば50%を減額する(調査を予知した報告を除く)
  • 措置命令:第66条第1項・第68条の違反に、違反広告の中止や再発防止策などを命じる(2026年10月時点の条番号は第72条の5。2027年5月20日の施行後は第72条の6に繰り下がる予定)
  • 法令遵守体制の整備(2021年8月1日施行):許可業者に、責任役員の明確化などの体制整備を義務付け

このほか、オンライン服薬指導(2020年9月1日)、添付文書の電子化と地域連携薬局・専門医療機関連携薬局(2021年8月1日)、医薬品の包装へのバーコード表示(2022年12月1日)などが順に施行されました。罰則と課徴金の詳細は薬機法違反とは?罰則と対策をご覧ください。

出典:厚生労働省「令和元年の薬機法等の一部改正について」、同「改正法の概要」、同「課徴金制度の導入について」、e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」

令和4年改正(2022年)|緊急承認制度と電子処方箋

2022年の薬機法改正は、次の2点が柱です。

  • 緊急承認制度:疾病のまん延時など緊急に使用が必要で、ほかに適当な方法がない医薬品等を、2年以下の期限を付けて承認できる仕組み。公布日の2022年5月20日に施行
  • 電子処方箋:医師が処方箋を電子的に交付し、処方・調剤の情報を一元管理する仕組み。2023年1月から運用が始まった

化粧品・健康食品の広告ルールに関わる改正は、令和4年改正には含まれていません。

出典:厚生労働省「令和4年の薬機法等の一部改正について」、厚生労働省 薬生発0520第2号(改正法の公布通知)

2014年|「薬事法」から「薬機法」へ

2014年11月25日、「薬事法」の題名が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に変わりました。医療機器の規制を医薬品と分け、再生医療等製品を新たに定義した改正です。同じ年の6月12日には、一般用医薬品のネット販売ルールも整備されました。名称変更の経緯は薬機法と薬事法の違いで解説しています。

出典:厚生労働省「薬事法等の一部を改正する法律の概要」、厚生労働省「一般用医薬品のインターネット販売について」

化粧品・健康食品・D2C事業者への影響

2026年の改正による影響は、扱う商品と売り方で大きく変わります。

事業者 2026年改正の直接の影響 確認したいこと
化粧品・医薬部外品のメーカー、D2C 広告ルールの変更なし。2027年5月20日(予定)から、法令違反時の責任役員の変更命令の対象に含まれる 化粧品は56効能の範囲、医薬部外品は承認された効能効果の範囲か
健康食品・サプリメントの事業者 薬機法の改正による変更なし 医薬品的な効能効果を表示していないか。健康増進法・景品表示法も確認
市販薬を扱うEC・ドラッグストア 大きい(2026年5月1日から) 指定濫用防止医薬品の販売方法、サイト表示、手順書、陳列
医薬品・医療機器メーカー 大きい(主に2027年5月20日から) 責任者の設置、リスク管理計画。広告は従来どおり第66条〜第68条
広告代理店・アフィリエイター 条文の変更なし 第66条は「何人も」が対象。広告主以外も規制対象になり得る

化粧品や健康食品の広告で「改正で緩くなった」「厳しくなった」という変化はありません。一方で、インフルエンサー投稿などで広告であることを隠す表示は、2023年10月1日から景品表示法のステルスマーケティング規制の対象です。これは薬機法とは別の制度です。

化粧品の表現ルールは化粧品広告の薬機法NG表現と言い換え一覧、健康食品を含むNGワードは薬機法のNGワード一覧で詳しく扱っています。

出典:消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」、消費者庁「健康増進法(誇大表示の禁止)」

改正に関係なく注意したいNG表現と言い換え

法改正のタイミングで社内ルールを見直す場合は、次の表現から確認すると効率的です。

表現例 商品 なぜNGになりやすいか 言い換えの方向性
「シミが消える」 化粧品 化粧品で言える効能(56項目)を超える。シミに関する効能は「日やけによるシミ、ソバカスを防ぐ」に限られる 事実に反しない範囲のメーキャップ効果(「シミを目立たなく見せる」など)。薬用化粧品は承認された「メラニンの生成を抑え、しみ、そばかすを防ぐ」の範囲で
「細胞レベルで若返る」 化粧品 効能範囲を超え、医薬品のような作用を暗示する 「肌のキメを整える」「皮膚にうるおいを与える」など56効能の範囲
「飲むだけで代謝が上がって若返る」 健康食品 「新陳代謝を盛んにする」「若返り」は、医薬品的な効能効果の例として通知に挙げられている。根拠がなければ景品表示法の優良誤認にもなり得る 栄養補給や食生活の補助の範囲で、含有量などの事実を伝える
「医師も推奨」「専門家が効果を保証」 医薬品・医薬部外品・化粧品など 第66条第2項は、医師などが保証したと誤解されるおそれのある広告を虚偽・誇大広告とみなす。適正広告基準も医薬関係者の推せんを制限 推薦・保証の表現を外し、成分や使い方など客観的な情報にする
「まとめ買いでお得!かぜ薬3箱セット」 指定濫用防止医薬品を含む市販薬 適正広告基準は過量消費・乱用助長を促すおそれのある広告を禁止。2026年5月からは数量を超える販売に対面等での情報提供が必要 複数個の購入を促す訴求を外し、用法・用量と相談窓口を案内する

表は判断の目安です。実際の適否は、商品区分、承認・届出の内容、広告全体の印象によって個別に判断されます。言い換えた表現でも、根拠や文脈によっては問題になることがあります。

出典:厚生労働省「医薬品等適正広告基準の改正について」、同「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について」、厚生労働省「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」(昭和46年薬発第476号)

薬機法改正に合わせて広告担当者が確認したいこと

改正のたびに慌てないよう、次の項目を定期的に確認しておくと安心です。

  • 自社商品の区分(医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・健康食品)を整理している
  • 市販薬の販売ページに、指定濫用防止医薬品の制度に関する表示がある(2026年5月〜)
  • 指定濫用防止医薬品で「まとめ買い」「大容量」を前面に出す訴求をしていない
  • 化粧品の効能表現が、56効能・メーキャップ効果・使用感の範囲に収まっている
  • 医薬部外品の表現が、承認された効能効果の範囲に収まっている
  • 医師・専門家の推薦や保証と受け取られる表現がない
  • 健康食品で、医薬品的な効能効果を表示していない
  • 2027年5月20日施行分(メーカー・薬局向け)の社内対応時期を確認している
  • 改正情報の確認先として、厚生労働省の改正ページを把握している

確認項目が多い場合は、AIで一次チェックを行い、担当者が最終判断する分担も有効です。AI広告審査ツール「アドミル」は、LPやバナーの文章・画像内の文字から薬機法・景表法のリスク箇所を検出し、理由と代替案を示します。仕組みは薬機法チェックツールとはで紹介しています。

よくある質問

Q. 薬機法改正で2026年5月から何が変わりましたか?

指定濫用防止医薬品(かぜ薬・鼻炎用内服薬などに含まれる8成分)の販売規制と、要指導医薬品のオンライン服薬指導・ネット販売が始まりました。条件付き承認制度の見直しなど、承認制度の改正も同じ日に施行されています。

Q. 2026年の改正で、化粧品や健康食品の広告ルールは変わりましたか?

変わっていません。広告規制の第66条〜第68条と、課徴金の計算方法は改正されていません。ただし、表現の判断基準を変えなくてよいという意味ではなく、従来のルールで個別に確認する必要があります。

Q. 薬機法の課徴金はいくらですか?

虚偽・誇大広告の対象商品の売上額(最長3年分)の4.5%です。課徴金額が225万円未満の場合は命じられません。2026年10月7日時点で、この算定方法は変わっていません。

Q. 「薬事法改正」と「薬機法改正」は違うものですか?

同じ法律の改正を指します。2014年11月25日に「薬事法」の題名が変わり、現在の略称が「薬機法」です。それより前の改正は、当時の題名どおり「薬事法改正」です。現在の改正も、旧名称のまま「薬事法改正」と呼ばれることがあります。

Q. 次の薬機法改正はいつですか?

令和7年改正のうち、品質保証責任者の設置や調剤業務の外部委託などが2027年5月20日に施行される予定です。製造方法の変更手続などは、2028年5月までに政令で施行日が決まります。また改正法には、施行後5年を目途に見直しを検討する規定があります。

まとめ|2026年の薬機法改正は「売り方」の見直しが中心

  • 2026年5月1日施行分は、指定濫用防止医薬品の販売規制と要指導医薬品のネット販売が中心
  • 広告規制の第66条〜第68条と、課徴金(売上額の4.5%)は変わっていない
  • 市販薬のECは、販売方法とサイト表示の見直しが必要
  • メーカー・薬局向けの体制整備は、2027年5月20日から順次施行
  • 広告への影響が大きいのは、課徴金制度を導入した令和元年改正

改正の対象かどうか、表現が許されるかどうかは、商品区分や承認内容によって個別に判断されます。判断に迷う場合は、所管の都道府県薬務課や専門家への相談も検討しましょう。

法改正のたびに、広告表現を一から見直していませんか?

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免責事項:本記事は2026年10月7日時点の公的資料に基づく一般的な情報提供であり、個別案件への法的助言ではありません。施行日や運用は今後の政省令・通知で変わる可能性があります。具体的な判断は最新の法令・通知を確認し、必要に応じて専門家にご相談ください。

参考資料