属人化していた薬機法チェックをAIで平準化。広告制作のスピードと品質を両立できた株式会社イーエムネットジャパン様の導入事例

株式会社イーエムネットジャパン

企画戦略本部執行役員　阿部到様（右）
企画戦略本部部長　粕谷直輝様（中央）

アドミル株式会社
代表取締役社長　大曽根太郎（左）

AIによる広告審査自動化ツール「アドミル」を導入し、クリエイティブ制作の効率化と法令遵守体制の強化を実現されている株式会社イーエムネットジャパン様。

今回は、同社でクリエイティブ制作を統括するご担当者様に、アドミル導入の背景や、実際の運用フロー、導入後に感じられた変化について詳しくお話を伺いました。

導入の背景：増え続ける広告入稿と「薬機法チェック」の属人化が課題に

アドミル大曽根：本日はよろしくお願いいたします。アドミルを導入される前、どのような課題を抱えていらっしゃいましたか？

粕谷氏：デジタル広告の市場が拡大する中で、入稿するバナーや動画、ランディングページ（LP）の数は年々増加しています。それに伴い、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）や景表法（不当景品類及び不当表示防止法）のチェック体制をどう構築するかが大きな課題でした。

これまでは、経験豊富な一部のディレクターや外部のリーガルチェックに頼っていましたが、以下のような問題が発生していました。

・属人化： チェックの精度が担当者のスキルに依存し、判断基準にバラつきが出る。

・工数の増大： 1つのクリエイティブを公開するまでに何度も修正と確認を繰り返し、スピード感が損なわれる。

・心理的負担： 「見落としがあったらどうしよう」という、制作担当者の精神的なプレッシャーが強い。

こうした課題を解決するために、AIを活用して「誰でも、素早く、一定の基準で」チェックができる環境を作りたいと考えたのが、アドミル導入のきっかけです。

アドミル大曽根：数あるツールの中から「アドミル」を選んだ理由を教えてください。

粕谷氏：一番の決め手は、圧倒的な使いやすさです。

マニュアルを読み込まなくても、URLや画像をアップロードするだけで即座にNG箇所が指摘される直感的なUIは、現場のクリエイターからも好評でした。

また、単に「NG」を出すだけでなく、「なぜNGなのか」という根拠（代替表現や関連法規の解説）が示される点も、教育的な観点から非常に魅力的だと感じました。

アドミル大曽根：現在、具体的にどのようにアドミルを活用されていますか？

粕谷氏：主に、広告バナーのテキストやLPの構成案を作成した段階で、ディレクター自身がアドミルにかけています。

業務のフローは大きく3ステップあります。

1. 制作初期段階でのチェック： デザイナーに渡す前の原稿をアドミルに通し、明らかなNG表現をあらかじめ排除。

2.修正の効率化： AIが提示する代替表現を参考に、その場でブラッシュアップ。

3.最終確認のサポート： 最終的な成果物を人間がチェックする際の「セカンドオピニオン」として活用。

アドミルを活用することで、以前は30分〜1時間かかっていた一次チェックが、数分で完了するようになりました。

アドミル大曽根：導入後、どのような変化がありましたか？

粕谷氏：最も大きな効果は、「手戻りの削減」と「制作チームの教育効果」です。

「アドミルで一度チェックしている」という安心感が、チーム全体の自信に繋がっています。

外部の専門機関に依頼する前に、社内でほぼ完璧な状態まで仕上げられるようになったため、修正回数が激減しました。結果として、広告出稿までのリードタイムが大幅に短縮されています。

AIが指摘する根拠を毎日目にすることで、制作メンバーの薬機法に対する知識が自然とアップデートされています。「何がダメで、何が良いのか」の判断基準が社内で平準化されたのは、組織として大きな収穫です。

アドミル大曽根：今後、アドミルに期待することや、貴社の展望を教えてください。

粕谷氏：広告規制は日々厳格化されており、最近でも消費者庁による「ステルスマーケティング規制」の導入など、常に最新の情報にキャッチアップし続ける必要があります。

アドミルには、そうした最新の法改正や業界のトレンドをいち早く反映し続けてくれることを期待しています。事務的なチェックをAIに任せることで、私たち人間は、より「ユーザーの心を動かすクリエイティブ」を考えるクリエイティブな時間に集中していきたいと考えています。

東証グロース市場に上場しているデジタルマーケティング企業です。ソフトバンクグループの広告会社として、リスティング広告、SNS広告、動画広告など、多岐にわたる支援を展開。

運用型広告に強みを持ち、データに基づいた戦略設計とスピード感のあるクリエイティブ制作で、数多くの企業の課題解決を支援されています。